「選挙公報を確実に市民に届けるためにポスティングを利用したいが、選挙公報に適したポスティング会社を選ぶポイントを知りたい。」
選挙公報とは、選挙に際して立候補した全ての候補者や政党の政見などを記載した文書で、公費で有権者に配布されるものを言います。
選挙公報は、基本的に選挙権を持つ全ての人の手に渡されるべきものですが、なかなか全ての家に配布することはむずかしく、配布率を上げるために各自治体によってさまざまな施策が取られています。
選挙公報配布手段のうち、近年注目されているのがポスティング会社による配布です。
この記事では、
- 選挙公報とは？ 公職選挙法に定められた規定もチェック
- 選挙公報の主な4つの配布手段の特徴や相場
- 選挙公報配布にポスティング会社を利用することが増えている3つの理由
- 選挙公報の配布にポスティング会社を利用する場合の注意点
- 選挙公報に適したポスティング会社を選ぶ際の3つのポイント
についてご紹介します。
この記事を読めば、選挙公報に適したポスティング会社の選び方や利用する際の注意点などがわかりますので、すぐにポスティング会社に依頼する準備を行うことができます。
選挙の季節を迎える前に、しっかりと選挙公報のポスティングの計画を立てておきましょう。
目次
1. 選挙公報とは？ 公職選挙法に定められた規定もチェック
まずはじめに、簡単に選挙公報とそれに関連する公職選挙法について触れます。記事冒頭にも書きましたが、選挙公報は、選挙に際して立候補した全ての候補者や政党の政見などを記載した文書で、公費で有権者に配布されるものです。
地域によって若干の違いがありますが、たとえば、東京23区内に配られる選挙公報は、新聞紙とほぼ同じ大きさの紙にモノクロ印刷で立候補者の氏名・プロフィール写真・経歴・選挙公約などが１名ずつ簡潔に書かれています。
画像参考：３候補の主張掲載 「徳島・高知」選挙公報が完成｜徳島ニュース｜徳島新聞
選挙に関する法律に「公職選挙法」がありますが、この中の第百六十七条から、第百七十二条の二までが選挙公報に関する条文です。ここでは、配布に関する第百七十条の部分を引用します。
（選挙公報の配布）
第百七十条 選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、市町村の選挙管理委員会が、当該選挙に用うべき選挙人名簿に登録された者の属する各世帯に対して、選挙の期日前二日までに、配布するものとする。ただし、第百十九条第一項又は第二項の規定により同時に選挙を行う場合においては、第百七十二条の二の規定による条例の定める期日までに、配布するものとする。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の各世帯に選挙公報を配布することが困難であると認められる特別の事情があるときは、あらかじめ、都道府県の選挙管理委員会に届け出て、選挙公報につき、同項の規定により配布すべき日までに新聞折込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによつて、同項の規定による配布に代えることができる。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、市役所、町村役場その他適当な場所に選挙公報を備え置く等当該方法による選挙公報の配布を補完する措置を講ずることにより、選挙人が選挙公報を容易に入手することができるよう努めなければならない。
出典：電子政府の総合窓口 e-Gov（イーガブ）公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）
選挙公報は、公職選挙法第170条により《投票日の2日前まで有権者のいる全世帯》に配布されることになっています。
2. 選挙公報の主な4つの配布手段の特徴や相場
選挙公報を配布する主な手段4つの特徴や相場をご紹介します。
- 新聞折込
- シルバー人材センター
- ポスティング会社
- 配布スタンドを設置
各自治体によって異なりますが、ひとつの配布手段にだけ頼っている自治体はほとんどなく、複数の配布手段を使い分けて、配布率を高める努力を続けているのが現状です。
| 長所 | 短所 | 料金の相場価格 | |
|---|---|---|---|
| 新聞折込 |
|
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例／ブランケット判 |
| シルバー人材センター |
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配布手数料／1部当たり10〜25円程度 ＊各シルバー人材センターによって異なる |
| ポスティング会社 |
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（全戸配布は、通常のポスティング料金の3倍近い割増料金） |
配布1部当たり／約20〜35円程度 ＊配布物の大きさ・重さ、配布枚数、配布エリアによって異なる |
| 配布スタンド設置 |
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例／1県全域に設置（約330箇所）で 月額150万円以上 |
2-1. 新聞折込
新聞折込を利用する方法です。新聞購読をしている家庭には確実に選挙公報が届きますが、新聞を購読していない家庭には届けることができないという弱点があります。近年、新聞購読率が年々低下しており、選挙公報の配布を新聞の折込だけに頼っている自治体は減ってきています。
2-2. シルバー人材センター
人材センターに登録している会員が配布を行う方法です。シルバー人材センターを利用するよさは、配布経費を低く抑えることができることです。費用相場は、1部あたり10〜24円程度です。
シルバー人材センターは、軽作業から事務業務までさまざまな業務を請け負っています。ポスティング業務だけを専門に請け負っているわけではありませんので、ポスティング業務に慣れている登録スタッフがいることは稀です。また高齢者の登録スタッフが配布を行うので、スタッフ1人あたりが1日に配布できる量は少ないことが多く、専門のポスティング会社に比べて、配布の精度もあまり高くないと考えたほうがいいでしょう。
2-3. ポスティング会社
ポスティング会社を利用して配布を行います。
ポスティング会社は配布のプロなので、独自のノウハウを持っていることも多く、しっかりとスタッフ管理や配布状況の管理を行なっている会社に依頼すれば、トラブル対策・不正防止対策も万全で、配布期間終了後には、くわしい配布状況を報告してくれますので安心です。しかし、ポスティングには、他の手段と比べて、コストかかるという弱点があります。
ポスティングの配布方法には、下記があります。
- ターゲットを絞って、該当する層が多いエリアを選定して配布する「選別配布」
- 配布エリア内で配布可能なすべてのポストに配布する「軒並み配布」
- 配布エリア内のすべてのポストに配布する「全戸配布」
選挙公報はこのうち「全戸配布」を行うことになります。（ポスティング禁止マンション、チラシお断りの家、トラブル物件・苦情が入った配布禁止物件等を除く）
全戸配布はエリア内すべてのポストに配布するため、時間と手間がかかるので、1人当たりの配布できる枚数が軒並み配布に比べて少なくなります。そのため「全戸配布」は、軒並み配布に比べてコストがかかります。地域によって変わりますが、軒並み配布の3倍近い割高の料金になってしまう場合もあります。
2-4. 駅周辺などに配布スタンドを設置
地元主要駅の改札周辺、図書館などの公共施設、郵便局、金融機関、スーパーなど、人が集まりやすい場所を中心にスタンドラックを設置する方法です。
新聞の購読率が下がり、ポスティングお断りのマンションが増える中、全戸配布が必須の自治体刊行物や選挙公報を住民すべての手元に届けるために、最近はスタンドラック設置をおこなう自治体が増えています。
スタンド設置のよさは、いつでも誰でも、外出したついでに、設置されているラックから選挙公報を手にとって持ち帰ることができることです。
戸別配布が難しい山間部エリアなどでは、郵便局やコンビニなど生活に直結している場所に配布スタンドを設置することで、選挙公報を確実に手に入れてもらえることができます。また、ポスティング禁止マンションの周辺エリアに多めにスタンドを設置することで、選挙公報を手に入れたくても配布してもらえない方の手元に選挙公報を届けることができます。
反面、心身の不調や不具合から外出することが難しい人、寝たきりの高齢者などが選挙公報を手にできないという弱点があります。
3. 選挙公報配布にポスティング会社を利用することが増えている3つの理由
選挙公報の4つの配布手段をご紹介しましたが、最近は積極的にポスティング会社の利用をすすめている自治体が増えています。
なぜ、ポスティング会社を利用する自治体が増えているのかその理由を３つご紹介します。
- 新聞の購読率が下がり続けている
- シルバー人材センター利用に不安がある
- ポスティングのプロに任せることで確実な配布ができ安心感が得られる
確実に全戸配布を目指すのであれば、ポスティング会社利用が最適の手段であることがわかるでしょう。
3-1. 新聞の購読率が下がり続けている
新聞の購読率が年々下がってきており、新聞折込による配布手段に頼っていては全戸配布にはほど遠い状況になっているというのがポスティング会社利用増加の理由です。
出典：日本新聞協会 調査データ「新聞の発行部数と世帯数の推移」を元にグラフを作成
日本新聞協会の調査結果によると、新聞の発行部数は、年々下降傾向にあることがわかります。下落の傾向は今後も続くと想定されており、今後、新聞の折込だけでは選挙公報の全戸配布は難しいことから、ポスティング利用が増加しているのです。
3-2. シルバー人材センター利用に不安がある
経費負担を抑えることができることもあり、以前から選挙公報の配布をシルバー人材センターに委託する自治体はたくさんあります。
しかし、シルバー人材センターはポスティングだけを行なっているわけではなく、さまざまな業務を請け負っているので、必ずしもポスティングを得意とする会員、ポスティングの経験者が担当してくれるかどうかはわからないというリスクがあります。
また、シルバー人材センターに登録している方は高齢者なので、戸外で歩き回るポスティング業務はかなり身体的に負担になります。選挙公報は決められた期間内に配布を完了しなくてはいけないのでスピード感がもとめられ、身体能力が低下しているシニア世代にはかなり過酷な業務となります。
こういった理由から、ポスティングを専門に行い、ポスティングのノウハウがしっかり構築されているポスティング会社の利用が増えているのです。
3-3. ポスティングのプロに任せることで確実な配布ができ安心感が得られる
ポスティング会社はポスティングのプロですから、他の手段とは違って、確実な配布が期待でき安心感が得られることも理由のひとつです。
ポスティング会社は確実な配布のために「配布スタッフに対する教育・管理の徹底」や「GPS（位置情報データ）活用による配布状況の把握」等を行なっています。さらに過去の配布状況データの分析によるポスティングのノウハウの蓄積があるため、他の手段と比べてトラブルも起きにくく、確実に選挙公報を各家庭に届けることができるのです。
4. 選挙公報の配布にポスティング会社を利用する場合の注意点
ポスティング会社を利用する際の注意点を3つご紹介します。
- ポスティングの質は、会社ごとに大きく異なる
- 配布状況の確認ができない会社もある
- クレームが発生することを完全に避けることが難しい
ポスティング会社は、規模も大小さまざまでスタッフの質もさまざまです。とはいえ、規模が小さいからダメというわけでもありません。ポスティング会社を選ぶ際には、さまざまな角度からチェックして検討を行いましょう。
4-1. ポスティングの質は、会社ごとに大きく異なる
ポスティング会社の質は、各会社ごとに大きく異なります。確実に全戸配布を目指すのであれば、以下のようなポイントを確認してポスティング会社を選びましょう。
| 料金設定 | 明確な料金体系があるポスティング会社を選ぶ |
|---|---|
| 配布エリア | どこからどこまで配布が可能か、全戸配布の実績はあるかなどをチェックする |
| 配布計画 | 見積もりとともに配布計画も提出してくれるか確認する |
| 配布状況の確認 | GPS等で配布状況を把握しているか、配布後に報告書を出してもらえるか |
| トラブル対策 | 具体的なトラブル対策を確認する |
| スタッフ教育・管理 | 教育・管理をしっかり行なっているかどうか確認する |
4-2. 配布状況の確認ができない会社もある
ポスティング会社によっては、配布状況の確認ができない場合もあります。配布スタッフの教育レベルも会社によってバラバラなので、アルバイターに配布物を一式渡したら、後は配布時間も配布ルートもスタッフにすべてお任せで、期日内に配布が完了すればOKといったやり方のポスティング会社もあります。
きちんと配布されたかどうか、一軒一軒確認するわけにはいきませんので、配布状況の確認ができる会社を選ぶべきです。
配布状況確認のためにポスティング会社が行なっている対策として、GPS（位置測定システム）で配布スタッフの行動を管理する方法があります。GPSロガーという測定専用機器を配布スタッフに持たせて配布スタッフの行動を数秒ごと記録します。配布のルートや所要時間、配布の速度までわかるので、選挙公報が配布されていなかったといったクレームを防ぐことができます。
4-3.クレームが発生することを完全に避けることが難しい
ポスティングは不特定多数の人に配布されることになるので、クレームが発生することがあり、完全に避けることは難しいのが現状です。
公共性の高い選挙公報であっても不要と考える人はいるので、無理に配布するとトラブルになることがあります。クレーム対策には以下のようなものがありますので、ポスティング会社を選ぶ際には、どんなクレーム対策を取っているか確認するようにしましょう。
ポスティング会社が取っているクレーム対策の例
- 配布する時間帯は日中のみと決めておき、深夜の配布を禁止する
- マンション等集合住宅の配布時は、必ず管理人などに許可を取ってから配布を行う
- 「ポスティングお断り」ステッカーが張り出されている建物・家への配布は控える
- 雨の日の配布はクレームが増える傾向があるので、雨の日の配布を中止（もしくは禁止）する
- 過去にクレームが入った家はリスト化して配布スタッフに事前告知する
逆に選挙公報の場合は、届かないというクレームが入ることもあります。毎年のように問題になっているのが、投票日までに選挙公報配布が間に合わなかったというケースです。
参考：北海道 十勝毎日新聞 選挙公報 １２６５世帯届かず 道知事選、町選管が陳謝【幕別】
全戸配布完了が選挙前日までに必ず間に合うようするには、確かな実績とノウハウがあるポスティング会社を選ぶ必要があります。
5. 選挙公報に適したポスティング会社を選ぶ際の3つのポイント
選挙公報に適したポスティング会社を選ぶポイントを3つご紹介します。
- 配布スタッフの教育・管理がしっかりしている
- GPSを導入して配達状況のチェックをしている
- 配布後の状況報告をしてくれる
上記の3つは絶対に外せない条件といっても過言ではありません。選挙公報のような公共性の高い配布物を全戸配布できるような会社は、この3つをクリアしています。
5-1. 配布スタッフの教育・管理がしっかりしている
配布スタッフの教育・管理がしっかりしているポスティング会社を選びましょう。ポスティングの質は、配布スタッフの質で決まるといっても過言ではありません。ポスティング経験が豊富な専従のスタッフがいる会社が理想ですが、ほとんどのポスティング会社で配布を担当するのは、アルバイトやパート、業務委託のスタッフです。
配布スタッフの教育や管理がしっかりと行われている会社であれば、初心者のアルバイターであっても、蓄積されたノウハウを使って配布作業ができるのですぐに即戦力となり、いちばん効率のよいルートを周って、ムダな時間をかけずに精度の高い配布をおこなうことができます。
5-2. GPSを導入して配達状況のチェックをしている
GPS（位置情報サービス）を利用してスタッフ管理を行なっているポスティング会社を選ぶことも大切です。GPS機能を利用してポスティング業務を管理した場合にわかることは以下のような項目です。
- チラシ配布をスタートした日付、時刻、配布作業が終了した時刻
- チラシ配布のルート
- チラシ配布にかかった時間
- チラシ配布のために移動した距離
- チラシ配布の速度
GPS導入により、配布スタッフの行動が可視化されるようになることでスタッフのモチベーションが高まったり、不正行為やトラブルまで防げるようになるからです。
多くの配布スタッフは、GPS管理によって仕事へのモチベーションが高まります。なぜなら、GPS管理によって、虚偽の報告を疑われることがなくなりますし、自分のその日1日の努力の成果がデータとして提出できるので、まじめに仕事をやっていることが可視化されるからです。同時にポスティング業務に起こりがちな、配布物を配布せずに廃棄してしまうといった不正な行為も未然に防げます。
さらに、GPS管理を行うことで、トラブルメーカーの家を特定できるようになり、それらの情報を共有化することで未然にトラブルを防ぐといったこともできるのです。
5-3. 配布後の状況報告をしてくれる
ポスティングの期間が終了したら、状況報告をしてくれる会社を選びましょう。状況報告があれば、今後の選挙公報の配布方針を立てる際に利用することができ、住民に対して、選挙公報の配布結果を公示することもできます。
本当に選挙公報の配布が行われたのかどうか、一戸ずつ全ての家を周って確かめることはナンセンスですし不可能です。配布終了後に配布状況の報告があれば、万が一住民から苦情が入ったり、未配達の連絡がきた場合にも、すぐに対処ができます。
特にGPSを導入している会社であれば、配布後の状況報告は詳細なデータとして受け取れるので、今後の配布率を高めるために役立てることができ、トラブル対策もできます。
コラム 〜全戸配布を目指すならDEALがおすすめ！〜
選挙公報は本来、全戸配布が理想ですが、なかなか実現させることが大変な時代になっています。
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【DEALの強み】
①キャラバン・プロ部隊（軽自動車配達）による全戸配達
約3,500名のプロの配達員が、主に軽自動車を使って、たとえ離島の1軒屋であってもかならず全戸配布いたします。
②ポストインデリバリーサービス（Post In Delivery Service =P.I.D）
他社サービスを利用する場合、サイズや重量に規定がありますが、DEALはどんなものでも各戸のポストに確実に配布します。
③公共サービスには不可能な独自のサービス
タウンプラスなどの公共サービスにはない、DEAL独自のサービスを実現しています。
◎ 確実なエヴィデンス報告（全配達員のGPS携帯）
→ 配達員すべてがGPSを携帯しており、「◯月◯日◯時ごろにどのエリアに配布したか」をご依頼者様に正確にご報告することが可能です。
◎ 配達交渉
→ 「チラシお断り」「タウンプラスもお断り」など配布を拒否しているマンションであっても、配達員が配布できるよう交渉します。
◎ 1軒単位の配達除外リスト対応
→ もし「この家だけには配布しないでほしい」というご希望があれば、1軒単位で配布から除外します。
④スピーディなクレーム対応
「1時間以内に担当者から連絡しろ‼︎」といった急なクレームにも迅速に対応します。
特にDEALは以下のようなケースにおすすめです。
- すべての世帯に告知するべき重要情報を届けたい（リコール告知、選挙公報、自治体広報誌など）
- 既存の媒体ではリーチできない新たな顧客を獲得したい（通販企業など）
- 対応するポスティング業者がない地域にも配布したい（地域の販促チラシなど）
エリアカバー率の高さとポスティングの利便性の両方のメリットを持つのがDEALの全戸ポスティングです。DEALはこれまで「全世帯にくまなく配る全戸配布」が必要な、国や都道府県の広報誌などのポスティングを数多く担ってきました。その信頼性を評価してくださる自治体や企業から、今現在も多くのご依頼をいただいています。
DEALの全戸ポスティング実施事例
- 日本全国へ公共工事の告知チラシ配布（累計4,000万枚）
- 日本全国へ宛名なしDM配布（累計560万枚）
- 関東地方の過疎地区にチラシ配布（累計10万枚）
- 関西地方に3ヶ月に1度チラシ配布（50万枚）
- 四国地方の県内すべての世帯に1ヶ月に1回情報誌を配布（40万枚）
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まとめ
選挙公報の配布方法には、主に「新聞折込」「シルバー人材センター」「ポスティング会社」「配布スタンドを設置」の4つがあり、その中でも、ポスティング会社を利用する自治体が増えています。
最後に選挙公報に適したポスティング会社を選ぶポイントを3つを復習しておきましょう。
- 配布スタッフの教育・管理がしっかりしている
- GPSを導入して配達状況のチェックをしている
- 配布後の状況報告をしてくれる
選挙公報のような公共性の高い配布物を全戸配布するのであれば、この3つの条件を満たしているポスティング会社を選ぶようにしましょう。
