2022年4月よりタウンメールが値上げ!2つの影響とDEALに移行する5つのメリットを解説

「タウンメールはいつ値上げするの?」
「タウンメールはどれくらい高くなるの?」

タウンメールを利用している場合やタウンメールの利用を検討している場合は、タウンメールがいつどれくらい値上げをするのか気になりますよね。

結論から言うと、タウンメールは2022年の4月より1通25〜28円の値上げをします。全戸配布は1回当たりの配布枚数が多いので、今回の値上げは大幅なコスト増につながるでしょう。

そのため、タウンメールの値上げによりどのような影響が出るのか把握して、今後の全戸配布の方法を再考する必要があります。

そこで、この記事ではタウンメールの値上げの詳細や影響、対処法を詳しく解説していきます。

この記事を読むと分かること

◎2022年4月よりタウンメールが1通25~28円の値上げをします
◎タウンメールの値上げによる2つの影響
◎DEALは全戸配布のスペシャリストです
◎タウンメールからDEALに移行する5つのメリット
◎タウンメールとDEALを併用することも可能です

この記事を最後まで読むとタウンメールの値上げ内容や値上げによる影響が把握でき、全戸配布のスペシャリストであるDEALをご検討いただけるはずです。

費用対効果の高い全戸配布を継続して行うためにも、ぜひ参考にしてみてください。

1.2022年4月よりタウンメールが1通25~28円の値上げをします

タウンメール(配達地域指定郵便)とは、宛名なしの郵便物を指定した地域全域に全戸配布する郵便局のポスティングサービスです。

・長さ34cm以内、幅25cm以内、重量100g以内
・封書またはハガキでタウンメールであることが把握できる

などの条件をクリアした配布物であれば、500通から依頼ができます。タウンメールは2022年4月より、大幅な値上げを行います。

重量

改定前

改定後

値上げ

25gまで

29円

57円

28円の値上げ

50gまで

42円

67円

25円の値上げ

100gまで

56円

81円

25円の値上げ

参考:日本郵便株式会社「配達地域指定郵便物の料金の改定」

タウンメールはサービス提供開始から30年以上経過していますが、価格の改定は一度もありませんでした。今回の値上げは、安定したサービス提供を維持するためだと発表されています。

【日本郵便の現状】

日本郵便が公表している「郵便事業の現状について」によると、郵便物の減少や労働力不足が大きな課題となっています。

とくに年間国内郵便物は2001年に262億通あったのにもかかわらず、2017年には172億通まで減少しています。

このような厳しい背景がある中で、日本郵便は2021年10月より

普通扱の郵便物・ゆうメールの土曜配達の休止
・普通郵便・ゆうメールなどの段階的な配達日数の繰り下げ

に踏み出しました。日本郵便を取り囲む環境が厳しくなっていることが伺えます。

参考:日本郵便「 2021年10月から郵便物(手紙・はがき)・ゆうメールのサービスを一部変更しました。」

2.タウンメールの値上げによる2つの影響

タウンメールが値上げをすると

・費用対効果が落ちる
・全戸配布のコストが大幅に増える

という影響があります。現在、タウンメールを利用している場合は、具体的にどのような影響があるのかチェックしてみてください。

2-1.費用対効果が落ちる

費用対効果とは、費やしたコストに対してどれくらいの効果を得たのか示す指標です。費用対効果は、効果(利益)- 費用(費やしたコスト)で算出できます。

例えば、改定前のタウンメールを使い10万世帯に全戸配布をして、100万円の利益を得ていたとしましょう。

【改定前のタウンメールの費用対効果】

1,000,000円(利益)-420,000円
(50gのタウンメール料金:42円 × 10万世帯)
580,000円の費用対効果

タウンメールの価格改定後に全く同じ条件で全戸配布をすると、費用対効果が330,000円まで落ちてしまうのです。

【改定後のタウンメールの費用対効果】

1,000,000円(利益)-670,000円
(50gのタウンメール料金:
67円 × 10万世帯
330,000円の費用対効果

改定前と改定後では同じように10万世帯に全戸配布をしても、約二分の一まで費用対効果が下がります。

費用対効果が低いと

・全戸配布にコストがかかり過ぎている
・利益の捻出ができていない

という問題を抱えることになり、マーケティング自体の見直しが必要となります。

2-2.全戸配布のコストが大幅に増える

全戸配布を検討する場合、コストを重視する企業や自治体が多いかと思います。タウンメールが値上げすることで、単純に1枚当たりの配布コスト25〜28円増加します。

50gの配布物を20万世帯に配布していたとすると、改定後には50万円もの追加費用が発生するのです。

50gの配布物を20万世帯に配布していた場合

改定前

改定後

1枚42円 × 20万枚

1枚67円 × 20万枚

840,000円

1,340,000円(+500,000円)

全戸配布は一度の配布枚数が多いため、大きな負担となりのしかかります。

全戸配布に使用できる費用との兼ね合いが取りにくくなり、費用や配布方法を再検討しなければならない影響が出るでしょう。

3.DEALは全戸配布のスペシャリストです

DEALは、日本全国を対象に全戸配布を行っている全戸配布のスペシャリストです。全戸配布に特化した技術やシステムを持ち合わせており、自治体や行政を始め多数の実績があります。

それだけでなく、ほとんどの場合は改定後のタウンメール料金より安く全戸配布ができます。タウンメールの値上げにより全戸配布にお困りの場合や、見積りをして欲しいとお考えの場合は一つの選択肢としてDEALをご検討ください。

4.タウンメールからDEALに移行する5つのメリット

実際にタウンメールからDEALへの移行を検討するときに、どのようなメリットがあるのか気になる人も多いかと思います。

タウンメールからDEALに移行する主なメリットとしては、下記の5つがあります。

タウンメールからDEALに移行する主なメリット

それぞれどのようなメリットなのか解説していくので、検討をする際の参考にしてみてください。

4-1.広報担当者:費用対効果が高くなる

まずは、費用対効果が高くなるところがメリットです。「2-1.費用対効果が落ちる」でも解説したように、改定後の料金で従来と変わらずタウンメールを利用すると費用対効果が落ちてしまいます。

DEALに移行すればタウンメールよりも1枚当たりの配布コストが抑えられるため、費用対効果が高くなります。言い換えると、最低限のコストで最大限の成果を得られていることになるでしょう。

収益や集客につながる戦略的な全戸配布ができるのは、DEALに移行する大きな魅力だと言えます。

4-2.行政・自治体:再配達に対応できる

タウンメールは基本的に、ポストがある建物を対象に全戸配布を実施します。場合によっては

・ポストが施錠されている敷地内にある
・ポストから投函物が溢れておりこれ以上投函できない

ということが起こります。しかし、タウンメールは再配達の受付をしていないので、郵便配達員が投函が難しいと判断したらその建物には配達されることがありません。

自治体からの重要なお知らせや行政の書類などの配布物によっては、確実に住民全員に配布する必要があります。

DEALは再配達に対応できるため一度配布を試みても難しい場合は、再度別日に配布を実施します。このように、精度の高い全戸配布ができるのはDEALならではのメリットです。

4-3.日本全国を対象に全戸配布が可能

DEALはタウンメールと同様に、日本全国が配布対象エリアです。

配布エリアが限定されているポスティング業者が多い中、DEALは住宅の少ない地域や山の中の一軒家など日本全国のどのような地域でも全戸配布ができます。

その理由は、約3.500名の配布スタッフが在籍しているからです。しかも、アルバイトやパートではなく、グループ会社が直接雇用している個人事業主のみを配布スタッフとして採用しています。

ポスティングのプロである専属スタッフが徒歩と軽自動車を使い配布するからこそ、全国を対象エリアとした高いクオリティの全国配布が叶います。

4-4.配布スタッフ全員がゼンリン地図を使用

タウンメールは、郵便局員の土地勘や経験を頼りに全戸配布を実施しています。DEALでは確実な全戸配布を実現するために、配布スタッフ一人一人がゼンリン地図を携帯しているところが特徴です。

グーグルマップや地図アプリは更新が滞っているケースがあり、現状と地図が一致しないことが少なくありません。ゼンリン地図は専門の調査スタッフが作成しており、地図の精度が高いです。

ゼンリン地図と現状を照らし合わせながら全戸配布をすることで、漏れを防ぐことにつながります。

また、ゼンリン地図に配布状況を書き込むことを徹底しているため、配布作業後にゼンリン地図を見返すだけで配布漏れがないか確認できます。

4-5.配布スタッフ全員がGPSを携帯

タウンメールは全戸配布を実施した証拠を残してしませんが、DEALではスタッフ全員がGPSを携帯し客観的な証拠を残しています。

DEALで導入しているGPS「TRUST TRACKER」は地図データ上にGPSデータを重ねて表示し、移動ルートを可視化できます。配布スタッフが通ったルートが確認でき、指定ルートを通っているか、配布漏れがないかデータとして残せます。

万が一「配布されていない」と問い合わせがあっても、GPSのデータを基に説明ができる体制が整っているので安心です。

DEALが導入しているGPSについて詳しく知りたい場合は、下記の記事も参考にしてみてください。

5.タウンメールとDEALを併用することも可能です

DEALへの移行の他にもタウンメールとDEALの全戸配布を併用し、平均単価を下げる方法があります。具体的にどのように使い分けをするのか、2つの例を見ていきましょう。

5-1.【ケース1】平地が6割・山沿いの地域が4割の場合

日本の多くの地域は、平地が6割で山沿いの地域が4割で構成されています。山沿い地域を「タウンメール」、多くのポスティング業者の1枚当たりの配布単価が下がる平地を「DEAL」に振り分けたとします。

平地が6割・山沿いの地域が4割の場合

10万世帯に全戸配布をした場合、タウンメールのみで全戸配布をすると平均単価が67円、タウンメールとDEALを使うと平均単価は37.6円です。

タウンメールのみ

タウンメール+DEAL

平地(6万人)

67円 × 6万人=402万円

18円 × 6万人=108万円

山沿いの地域(4万人)

67円 × 4万人=268万円

67円 × 4万人=268万円

合計額

670万円

376万円

平均単価

67円

37.6円

※DEALの価格は参考価格です

つまり、タウンメールとDEALを使い分けるだけで、1枚当たりの単価が約30円も下がるのです。平均単価が下がると費用対効果が高くなるのはもちろんのこと、コスト負担が軽減できます。

5-2.【ケース2】平地が4割・山沿いの地域が6割の場合

日本の田園地域では、平地と山沿いの地域の比率が逆転します。この場合にタウンメールとDEALを使い分けて全戸配布をすると、どの程度コストが削減できるのか見てみましょう。

平地が4割・山沿いの地域が6割の場合

先ほどと同様に10万世帯に全戸配布をした場合、タウンメールのみで全戸配布をすると平均単価が67円、タウンメールとDEALを使うと平均単価は47.4円です。

タウンメールのみ

タウンメール+DEAL

平地(4万人)

67円 × 4万人=268万円

18円 × 4万人=72万円

山沿いの地域(6万人)

67円 × 6万人=402万円

67円 × 6万人=402万円

合計額

670万円

474万円

平均単価

67円

47.4円

※DEALの価格は参考価格です

このケースでも、タウンメールとDEALを使い分けると1枚当たりの単価が約20円下がります。全戸配布は1回当たりの配布枚数が多いため、タウンメールの値上げは金銭的な負担が非常に大きくなります。

このように、タウンメールとDEALを賢く併用することで、平均単価を抑えることも一つの方法です。全戸配布の方法やコストでお悩みの場合は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

いかがでしたか?2022年4月よりタウンメールが値上げをすることやその影響、DEALに移行するメリットが把握できたかと思います。

最後に、この記事の内容をまとめてみると

〇2022年4月よりタウンメールが1通25~28円の値上げをする

〇タウンメールの値上げによる主な影響は次の2つ

1)全戸配布にかかるコストが高くなり費用対効果が落ちる
2)全戸配布のコストが大幅に増える

〇DEALならほとんどのケースで改定価格後のタウンメールより安く全戸配布ができる

〇タウンメールからDEALに移行をするメリットは次の5つ

1)タウンメールよりも1枚当たりの配布コストが抑えられるため費用対効果が高くなる
2)再配達に対応できるので精度の高い全戸配布が可能
3)日本全国が配布対象エリア
4)配布スタッフ全国がゼンリン地図を携帯し確実な全戸配布を行っている
5)配布スタッフ全員がGPSを携帯しており客観的な配布の証拠を残している

〇平地はDEALで山沿いの地域はタウンメールなど両者を賢く使い分けることも可能

全戸配布のご相談やお見積りは、DEALまでお気軽にお問い合わせください。

DEALは、全戸配布スペシャリストです。
告知チラシ、広報誌など全世帯に配布したいものがある方は、お気軽にご相談ください。
DEALは、全戸配布スペシャリストです。
告知チラシ、広報誌など全世帯に配布したいものがある方は、
お気軽にご相談ください。