「自治体広報誌の配布方法にはどんな手段があるのか？」
「自治体広報誌の配布率をできるだけ上げたいので適した配布方法を教えて欲しい」
自治体広報誌は、自治体住民が必要とする情報を提供するものなので、全ての住民の手に渡るのが理想です。しかし、地方によっては過疎化や住民の高齢化が進み、思うように全戸配布ができないエリアもあります。
現在、全国各地の自治体は全戸配布を目指して、さまざまな配布手段を試しているようですが、結論から言うと、ポスティングを利用することが全戸配布を最短で達成する手段と言えます。
そこで、この記事では、主な自治体広報誌の6つの配布方法｜特徴や経費相場と全戸配布を実現させるために「ポスティング」をクローズアップして下記をご紹介します。
- 自治体広報誌の配布にポスティングをおすすめする理由
- ポスティング会社を利用する際の注意点
- 自治体広報誌の配布に最適なポスティング会社の選び方
これを読めば、ポスティングを利用して自治体広報の配布率を最大限に高めることができます。おすすめのポスティング会社もコラムでご紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
目次
1. 主な自治体広報誌の6つの配布方法｜特徴や経費相場
自治体広報誌の配布方法はさまざまですが、よく利用されている6つの配布方法をご紹介します。
- 新聞折込
- 自治会が配布
- シルバー人材センターを利用
- 広報スタンド設置
- ポスティング
- デジタル配信（テキスト化／PDF化）
それぞれの長所・短所と料金相場の比較表です。
| 長所 | 短所 | 料金の相場価格 | |
|---|---|---|---|
| 新聞折込 |
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例／5万部配布の場合 1年間で850万円程度 |
| 自治会・町内会が配布 |
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無料～有料 配布手数料／1枚5～10円程度 ＊自治体によってことなる |
| シルバー人材センターを利用 |
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配布手数料／1枚7～10円程度 ＊各シルバー人材センターによって異なる |
| 広報スタンド設置 |
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例／県全域に設置（約330箇所）で 月額150万円以上 |
| ポスティング |
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配布1部当たり／10円～14円程度 ＊配布物の大きさ・重さ、配布枚数、配布エリアによって異なる |
| デジタル配信 |
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無料～有料 ＊自治体によって異なる |
1-1. 新聞折込
新聞の折込チラシなどと一緒に自治体広報誌を入れて各家庭に配布する方法です。料金の相場ですが、5万部配布で年間850万円程度（発行回数24回の場合）はかかります。チラシの折込を請け負う業者によって費用はかなり変わります。
新聞折込を利用する良さは、新聞配達業者の配布ノウハウがあることや新聞購読者には確実に広報誌を届けることができることです。
反面、新聞を購読していない家庭には自治体広報誌を届けることはできません。さらに新聞購読率は年々減少傾向で、新聞折込だけの利用では、全戸配布はむずかしくなっています。新聞に折り込まれるチラシの量によっては、広報誌が紛れてしまい、配布されても気づかれないこともあります。
1-2. 自治会・町内会が配布
自治会・町内会のスタッフが各自治会・町内会の加入者に配布を行う方法です。非常に昔からある配布方法で、自治会活動が盛んな地方では今でも主力の配布方法です。
基本的に配布作業はボランティアになりますが、自治体によっては、配布部数1部につき5?10円程度の配布手数料が支払われる場合もあります。自治会・町内会が配布する良さは、高齢者が多く住む地域では配布と同時に安否確認ができたり、自治会活動のアピールができることです。
反面、自治会・町内会へ加入していない家庭には配布されないため、加入率が低下している地域では全戸配布はむずかしくなっています。
1-3. シルバー人材センターを利用
シルバー人材センターに自治体広報誌の配布を依頼して、人材センターに登録している会員が配布を行う方法です。シルバー人材センターを利用するよさは、配布経費を低く抑えることができることでしょう。費用相場は、1枚あたり7～10円程度です。
しかし、シルバー人材センターはさまざまな業務を請け負っているので、ポスティングだけを専門に会員がいることは稀です。また、高齢者が配布を行うので、会員1人あたりが1日に配布できる量は少なく、精度はあまり高くないと考えたほうがいいでしょう。
1-4. 広報スタンド設置
地元の主要駅や図書館などの公共施設、郵便局、金融機関、スーパーなど、人が集まりやすい場所を中心に、広報誌を並べたスタンドラックを設置する方法です。
最近はポスティング禁止のマンションなどが増えているので、なかなか広報誌が届かないという市内中心部のマンション密集地に近いエリアには、多めにスタンドラックを設置することで広報誌を目に留めてもらえる確率が上がります。
戸別配布が難しい山間部エリアなどでは、郵便局や金融機関など生活に直結している場所にスタンドラックを設置することで、広報誌を手にとってもらえる率が上がります。
スタンドラック設置による配布のよさは、いつでも広報誌を手に入れることができることです。用事に外出したついでに、設置されているラックから広報誌を抜き取って家に持ち帰ることができます。
反面、心身の不調や不具合から外出することが難しい人、外出することができない人は、広報誌を手にすることができません。
1-5. ポスティング
ポスティングを専門に行う会社に配布を依頼する方法です。ポスティング会社は配布のプロなので、独自のノウハウを持っていることも多く、シルバー人材センター利用では配布が難しいエリアなどでも、配布が可能になります。
しっかりとスタッフ管理や配布状況の管理を行なっている会社に依頼すれば、トラブル対策・不正防止対策も万全で、配布期間終了後には、くわしい配布状況を報告してくれます。
ポスティング料金は、配布物の大きさや重さ、配布部数によって決まりますので、紙面が大きく紙質も良く枚数も多い自治体広報誌のポスティング料金は、通常の薄い販促チラシよりも割高になります。
広報誌のページ数などによって料金は変化しますが、表紙・裏表紙合わせて8ページ程度・重さが一部25g以内であれば1部当たり10円?で、ページ数・重さが増えると14円程度となります（首都圏の場合。地方の場合はさらに単価が上がる場合があります）
1-6. デジタル配信
自治体広報誌をPDF化もしくはテキスト化して、市区町村の公式ホームページなどに掲載する方法です。
2005年度市区町村広報広聴活動調査によると、全体の9割を占める1,715団体がウェブサイトに広報紙を掲載しているので、ホームページに広報誌を掲載していない自治体の方が少ない状況です。
出典：ウェブサイトへの広報紙掲載自治体（広報Q&A）：日本広報協会
広報誌をPDF化する作業はそれほど難しい作業ではないので、公式ホームページの更新作業を外部の業者に依頼している場合でも、大きな料金が発生するほどではないでしょう。自治体内部のホームページ管理者が更新作業をするのであれば別料金の発生はありません。
デジタル配信の良さは資源の削減になり、ネット環境が使える人なら誰でもいつでも閲覧できるようになることです。短所は、パソコンやスマホ・タブレットが使いこなせない・所持していない高齢者等は閲覧することができないことです。
2. 全戸配布を実現させるにはポスティング利用が最適
前章で自治体広報誌の6つの配布方法を比較してみましたが、全戸配布を実現させるためにはポスティングを利用するのがおすすめです。
この章では、
- 自治体広報誌の配布にポスティングをおすすめする理由
- ポスティング会社を利用する際の注意点
- 自治体広報誌の配布に最適なポスティング会社の選び方
をご紹介します。
2-1. 自治体広報誌の配布にポスティングをおすすめする理由
なぜ自治体広報誌の配布にポスティングがおすすめなのか、その理由は主に以下の3つになります。
- ポスティングのプロなのでノウハウの蓄積がある
- 配布状況の管理を行なっている
- エリア情報に長けている
ポスティングのプロなのでノウハウの蓄積がある
ポスティング会社は、その名の通りポスティングのプロですから、配布に関するノウハウがあります。
ポスティング作業は一見簡単そうに見えるかもしれませんが、配布地域の土地や道路に関する知識、各家庭のポスト設置場所などに関する情報の蓄積がないまま配布作業を行なった場合は、時間が余計にかかったり、ポストが見つからずに配布ができなかったといったトラブルが発生しやすくなります。
ポスティング会社は、土地の起伏や道路事情などに精通しているので、どの経路を行けば一番効率よく配布できるかといったノウハウがあります。犬を飼っている家の情報、配布が禁止されているマンションの情報などもありますので、配布時のトラブルも最小限に抑えることができます。
配布状況の管理を行なっている
ポスティング会社は配布状況の管理を行なっていますので、漠然と配布作業を行うことはありません。GPS管理を行なっているポスティング会社であれば、配布ができた家、配布ができなかった家を厳密に管理しています。
また、管理を徹底することで広報誌を配布をせずに廃棄してしまうといった不正が起こりづらくなっています。
エリア情報に長けている
地元密着型のポスティング会社が多く、エリア情報に長けているので、配布が難しいとされている集落から離れた一軒家などにも配布することが可能です。
シルバー人材センターなどを利用した場合の弱点は、配布の担当者が専従ではなく、高齢者ということもあり、きめの細かい配布ができず、エリアの隅々まで配布することが難しいことが挙げられます。
ポスティング会社の場合は、エリア情報に熟知したスタッフが配布を担当するので、これまで配布ができなかったエリアにも配布することができます。
2-2. ポスティング会社を利用する際の注意点
利用価値の高いポスティング会社ですが、利用する際の注意点も確認しておきましょう。
- 各会社の配布スタッフのレベルを事前に確認するのは難しい
- 地域によっては、複数の会社を利用しないと全戸配布は難しい場合もある
- 配布状況を確認できない会社もある
ポスティング会社と一言で言っても規模もさまざまで、ノウハウの蓄積のないポスティング会社もありあります。ポスティング会社を利用する際には確認する必要があります。
各会社の配布スタッフのレベルを事前に確認するのは難しい
各ポスティング会社ごとに、配布スタッフのレベルが違います。専従のベテラン配布スタッフが多く在籍しているポスティング会社もあれば、アルバイトや業務請負スタッフを集めて配布作業を行なっている会社もあります。
しかし、配布スタッフのレベルを事前に確認することは難しいのが実情です。
どうしても配布依頼の前にスタッフレベルを確認してみたい場合は、求人情報サイトをチェックする方法があります。ポスティング依頼を検討している会社の求人情報を確認してみて、募集要項の内容や未経験者を歓迎しているのかなどをチェックしてみることで、おおよその配布スタッフのレベルがわかります。
地域によっては、複数の会社を利用しないと全戸配布は難しい場合もある
ポスティング会社は全国各地にあり、規模もさまざまで配布エリアもさまざまです。地域によっては、1社が担当する配布エリアが狭く、複数のポスティング会社を利用しないと全戸配布が難しい場合があります。
複数の会社に配布を依頼すると費用がかさむことになりますので、できるだけ広範囲に配布を担当しているポスティング会社を選ぶようにしましょう。
配布状況を確認できない会社もある
ポスティング会社の中には、ごく少人数で運営している零細企業もあり、中にはスタッフの管理も徹底せず、配布状況の確認もできない会社もあります。
アルバイトスタッフや業務請負業者に配布物をポンと一気に渡して、「◯日以内に配布完了してくれればOK」といったやり方を行なっている会社もあります。こういうやり方を行う会社は、配布スタッフの管理もしっかり行わないので、不正やトラブルも起こりやすくなります。
ポスティングを依頼する会社は、スタッフ管理をしっかりと行い、配布状況を書面等で報告してくれる会社を選ぶようにしましょう。
2-3. 自治体広報誌の配布に最適なポスティング会社の選び方
ポスティング会社によって、得手・不得手があります。自治体広報誌の配布に適したポスティング会社の選び方をご紹介します。
- 料金体系が明確である
- エリアにくわしい専従の配布スタッフがいる
- GPS等でスタッフ管理を行なっている
- 配布後の状況報告をしてくれる
料金体系が明確である
料金に関しては明確な料金体系があるポスティング会社を選びましょう。ポスティング会社によっては、ケースバイケースで柔軟な料金設定にしている会社もありますが、基準となる料金がないと、見積もり金額が高いのか安いのか判断することができません。
確実に受注するために、他者に比べて大幅に値引きした安い見積もりを出してくる会社もありますが、あまりにも安すぎる場合は、配布の質が悪くなり、トラブルや不正を招きやすくなりますのでこちらも注意が必要です。
エリアにくわしい専従の配布スタッフがいる
ポスティングの質は配布スタッフの質で決まりますので、できればエリアにくわしい専従の配布スタッフがいるポスティング会社を選びましょう。とはいえ、2-2-1. でご紹介した通り、配布スタッフの質を事前にチェックすることはむずかしいので、スタッフの教育方針をくわしく聞いたり、配布スタッフの管理方法などを確認しましょう。
アルバイトスタッフしかいない会社であっても、しっかりとした配布マニュアルが制定されていて、スタッフに対して配布状況の確認を定期的に行なっているようであれば問題ありません。
GPS等でスタッフ管理を行なっている
GPS（位置情報サービス）を利用してスタッフ管理を行なっているポスティング会社を選びましょう。GPS導入により、配布スタッフの行動が可視化されて、不正行為やトラブルが防げるようになったからです。
ポスティング業務は、基本的に戸外で単独で行うものなので、過去には配布をせずに配布物を廃棄するといった不正も多くありましたが、GPSの導入により配布スタッフの行動が管理者にはっきりとわかるようになったので、不正行為が激減しました。
配布スタッフの行動の可視化によって、効率の良い配布ルートがわかったり、トラブルメーカーの家を特定できるようになり、それらの情報を共有化することで、未然にトラブルを防ぎ、未経験のスタッフでも効率の良いルートで配布業務が行えます。
配布後の状況報告をしてくれる
ポスティングの期間が終了したら、状況報告をしてくれる会社を選びましょう。状況報告があれば、今後の自治体広報誌の配布方針を立てる際に利用することができます。
全戸配布は理想ですが、なかなか達成できるものではありません。全戸配布を実現するためには、過去の配布状況のデータが役立ちます。配布後の状況報告から問題点を洗い出して、次回の配布率アップを目指しましょう。
コラム ～全戸ポスティングならDEALがおすすめ！～
全戸ポスティングを実現させたいと考えているのであれば、DEALがおすすめです。
DEALはすべての世帯に平等に配達物を届けるために設立されたポスティングの専門会社です。離島や山中のたった1軒のためにも、足を運んで配達します。
DEALは「全国・全世帯に」あなたの届けたいものを配達しますので、次のようなケースにおすすめです。
- すべての世帯に告知するべき重要情報を届けたい → リコール告知、工事告知、自治体広報誌等
- 既存の媒体ではリーチできない新たな顧客を獲得したい →通販企業など
- 対応するポスティング業者がない地域にも配布したい → 地域の販促チラシなど
また、DEALはDEALだけの《独自の強み》をたくさん持っています。
GPS管理などはもちろん、全戸配布を実現するための徹底した施策を行なっています。
【DEALの強み】
①キャラバン・プロ部隊（軽自動車配達）による全戸配達
約3,500名のプロの配達員が、主に軽自動車を使って、たとえ離島の1軒屋であってもかならず全戸配布いたします。
②ポストインデリバリーサービス（Post In Delivery Service =P.I.D
他社サービス利用の場合、サイズや重量に規定がありますが、DEALはどんなものでも各戸のポストに確実に配布します。
③公共サービスには不可能な独自のサービス
タウンプラスなどの公共サービスにはない、DEAL独自のサービスを実現しています。
◎ 確実なエヴィデンス報告（全配達員のGPS携帯）
→ 配達員すべてがGPSを携帯しており、「◯月◯日◯時ごろにどのエリアに配布したか」をご依頼者様に正確にご報告することが可能です。
◎ 配達交渉
→ 「チラシお断り」「タウンプラスもお断り」など配布を拒否しているマンションであっても、配達員が配布できるよう交渉します。
◎ 1軒単位の配達除外リスト対応
→ もし「この家だけには配布しないでほしい」というご希望があれば、1軒単位で配布から除外します。
④スピーディなクレーム対応
「1時間以内に担当者から連絡しろ‼︎」といった急なクレームにも迅速に対応します。
100％確実な全戸配布をご希望なら、ぜひ株式会社DEALをご利用ください！
エリアカバー率の高さとポスティングの利便性の両方のメリットを持つのがDEALの全戸ポスティングです。
DEALはこれまで「全世帯にくまなく配る全戸配布」が必要な、国や都道府県の広報誌などのポスティングを数多く担ってきました。
現在、その信頼性を評価してくださる自治体や企業から多くのご依頼をいただいています。
DEALの全戸ポスティング実施事例
- 日本全国へ公共工事の告知チラシ配布（累計4,000万枚）
- 日本全国へ宛名なしDM配布（累計560万枚）
- 関東地方の過疎地区にチラシ配布（累計10万枚）
- 関西地方に3ヶ月に1度チラシ配布（50万枚）
- 四国地方の県内すべての世帯に1ヶ月に1回情報誌を配布（40万枚）
関東、関西、四国、全国…と各地で数十万?数千万部の大量ポスティングに対応でき、かつ過疎地区までカバーしているのがDEALの強みです。
ホームページ上では公開していない事例も豊富にあります。詳しくはこちらのお問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。
まとめ
自治体広報誌の配布方法には・「新聞折込」「自治会・町内会が配布」「シルバー人材センターを利用」「広報スタンド設置」「ポスティング」「デジタル配信」の6つの方法があります。
その中でも、ポスティングは全戸配布を実現させるためにぜひ利用したい方法です。最後に自治体広報誌の配布にポスティングをおすすめする理由を復習しましょう。
- ポスティングのプロなのでノウハウの蓄積がある
- 配布状況の管理を行なっている
- エリア情報に長けている
配布率アップにためには、ぜひ、ポスティング会社をご利用ください。
