全戸配布実績が豊富!DEALにハザードマップ配布を依頼すべき3つの強み

ハザードマップ

「ハザードマップを配布しなければならないけれど、安心して依頼できる業者を探している」

いざという災害に備えて1軒1軒確実に配布しなければならないハザードマップは、どのような業者に依頼すれば安心して任せられるのか悩みますよね。

結論から言うと、全国の市町村で全戸配布実績があるDEALにお任せください。

全戸配布は通常のポスティングとは異なり、ノウハウと優秀な配布スタッフが必要です。DEALは全国での全戸配布実績が豊富で、その経験と実績から下記のような3つの強みがあります。

ハザードマップ配布での3つの強み

この強みを活かして独自の方法で配布をしているため、大切なハザードマップを1軒1軒確実にお届けすることができるのです。この強みを糧にして具体的にDEALがどのようにハザードマップを配布してくれるのか、気になりますよね。

この記事では

◎DEALは日本全国での全戸配布実績が豊富
◎DEALの全戸配布の3つの強み
◎ハザードマップを配布するときの手順
◎ハザードマップを配布する前に知っておきたいQ&A

をまとめてご紹介します。この記事を最後まで読めば、ハザードマップ配布はDEALに依頼していただけるはずです。独自の方法でどのように配布をしているのか、ぜひチェックしてみてください。

1. DEALは日本全国での「全戸配布」実績が豊富

「全戸配布」実績が豊富

DEALは、代理店より全国を対象とした全戸配布(全世帯配布)を任されて行った実績が多数あります。

具体的には4年間で2億通の配布を行っただけでなく

  • 四国の地方自治体の広報誌約40万部を配布(2019年~)
  • 公共工事の告知チラシを全国で5000万通以上配布(2020年4月~2021年3月)

という実績があります。

北は北海道、南は沖縄まで全世帯を把握し決められた期間内に配り終える全戸配布は、蓄積されたノウハウや優秀なスタッフが在籍していないとなかなか難しいことです。

ポスティング業者の中では

  • 地域を絞り決まった範囲のみで配布
  • 全戸配布は手間がかかるから行わない
  • 十分な機器やノウハウを持ち合わせていない

というケースもよく見られます。

DEALでは全国各地で1軒ずつ手配りで大切な冊子やチラシを届けている実績やノウハウ、土地勘があるため、全国市町村のハザードマップ配布が可能です。

なぜ全国を対象とした全戸配布が得意なのか、次の章ではDEALならではの強みをご紹介します。

2. 全国各地での全戸配布を支えるDEALの3つの強み

DEALの3つの強み

ハザードマップは配布するときに力を発揮するのが、全戸配布を支えている

①安心して任せられる配布スタッフの育成
②軽自動車と徒歩を駆使するのが「全戸配布」の極意
③ゼンリン地図×GPSの組み合わせでミスを予防

という3つの強みです。どのような点がDEALならではの強みとなっているのか詳しくご紹介します。

2-1. 安心して任せられる配布スタッフの育成

ハザードマップは1軒1軒確実に配らなければならないため、安心して任せられるスタッフの育成が欠かせません。

DEALでは

  • 個人事業主のみを配布スタッフとして採用
  • ・配布スタッフの育成に力を入れている
  • 一目で配布スタッフだと分かるように服装を統一

という3つのポイントで、全国どこでも安心して任せられる配布スタッフを育成しています。

2-1-1. 個人事業主のみを配布スタッフとして採用

DEALでは、グループ会社が直接雇用している個人事業主のみを配布スタッフとして採用しています。

多くのスタッフを直接雇用するには、仕事を割り振れるだけのポスティング業務依頼がないと叶わないことです。DEALには安定して仕事を供給できる量のポスティング業務依頼が来ており、最大3,500名の配布スタッフが勤務をしています。

アルバイト等の臨時的なスタッフが配布することがないので、常に高いクオリティの配布ができるようになっています。

2-1-2. 配布スタッフの育成に力を入れている

配布スタッフの意識やモチベーションを高めるために、毎月研修会を実施して情報共有をしています。

全戸配布の場合は1軒1軒配布しているため、地域の住民に出会うことがしばしばあります。「何を配っているの?」と尋ねられたときにしっかり答えられないと、ハザードマップが受け取ってもらえないかもしれません。

マンションの場合は管理人と話して、ハザードマップ配布の許可を得なければならないケースもあります。そのようなときの回答も事前に練習し、受け答えできるよう徹底しています。

また、配布方法などに大きな変更があった場合にはホール等を借りて一度に多くのスタッフに集まってもらい、下記のように講習会も開催しています。

講習会

配布スタッフ全員が同じ情報やルールを把握していることで、一定水準を維持した配布ができるよう努めています。

2-1-3. 一目で配布スタッフだと分かるように服装を統一

ポスティングの案件にもよりますが、下記のようにビブスなど規定の服装を着用して配布スタッフだと一目で分かるようにしています。

配布スタッフの服装一例

地域によっては警察と連携し「見守り隊」と記載されている腕章をつけて配布作業をしており、地域の子供たちや高齢者の見守りを兼ねて動いています。

とくにハザードマップなど重要度の高い配布物に対しては「責任を持って配布したい」「任せてもらえて嬉しい」という配布スタッフの思いが強く、やりがいを感じながら配布作業をしています。

2-2. 軽自動車と徒歩を駆使するのが「全戸配布」の極意

軽自動車と徒歩を使い、1軒1軒丁寧に配布するのがDEALが行う全戸配布です。

今まで全国各地で全戸配布してきたからこそ分かるのですが、想定しているよりも遥かにさまざまな地形があり自転車やバイクでは対応しきれない部分が多いです。

仮に自転車を利用したとしても、家と家が数キロ離れていたり山道が続いていたりすると配布スタッフの負担が大きくなります。

また、バイクには最大で500冊程度しか冊子を積めないので、補充するためにハザードマップを取りに帰ってくる時間がかかります。

全戸配布では1軒たりとも逃すわけにはいかないため、環境に左右されずスムーズに配布できる軽自動車が活躍するのです。

軽自動車なら一度に1,500~2,000冊ほど積めるだけでなく、坂道や下り坂、家までの距離が遠い、悪天候などの条件にも柔軟に対応でき、全国のどのような市町村にも丁寧に効率よくハザードマップを配布できます。

【都心部や拠点に近い地域は徒歩で配布】

都心部は住宅が密集しているため軽自動車を利用する必要がないので、台車を使い徒歩で配布していきます。

また、大阪府や神奈川県、岐阜県などDEALの拠点が近く、ハザードマップの補充がしやすいエリアも徒歩で配布することがあります。

このように、周辺の環境を見極めて軽自動車と徒歩を組み合わせて配布をしていくことで、1日で平均800冊程度の配布が可能です。

2-3. ゼンリン地図×GPSの組み合わせでミスを予防

ハザードマップの全戸配布で重要となるのが、1軒1軒確実に配布することです。そのためにDEALでは、ゼンリン地図と2種類のGPSを駆使して配布状況が把握できるようにしています。

2-3-1. 配布スタッフ一人一人にゼンリン地図を用意

スタッフ全員に、住宅1軒1軒が記載されているゼンリン地図を渡しています。

配布開始前に事務所で地図をコピー担当エリア専用の用意しているため、同じ地図を配布スタッフ同士で共有することがありません。

配布スタッフはゼンリン地図を携帯した状態で作業を行い、配布が終わった家や配布ができなかった家にはペンでチェックするよう徹底しています。

その結果、配布作業後に配布スタッフのゼンリン地図を見ることで配布漏れがないか、配布できなかった家はないかすぐに把握でき精度の高いハザードマップの配布が叶います。

【ゼンリン地図を採用するには意味がある】

多くのポスティング業者はグーグルマップなど無料で利用できる地図を利用していますが、不明確な情報や古い情報のまま更新されていない部分があり地に行ってみると地図と違ったということが起こります。

 

ゼンリン地図は専門の調査スタッフが地図データを収集し作成しているため、地図の精度が高いです。地形や一軒一軒の形、邸名などが細かく記載されており、照らし合わせながら配布作業ができるのでミスが起こりにくくなります。

 

また、更新頻度も高く常に最新の情報を得られるので、現地の状況を把握し効率よく配布するためにもゼンリン地図を使用する必要があるのです。

2-3-2. 全ての配布スタッフがGPSを携帯

DEALでは、全ての配布スタッフがGPSを携帯できるよう設備を揃えています。通常のポスティング業者は

  • 一部の配布スタッフ、リーダーのみGPSを携帯している
  • クライアント様よりGPS記録が欲しいという要望があった場合のみ対応する
  • GPSを持っている配布スタッフとそうでない配布スタッフを混合させている

というケースが多く、全員がGPSを携帯することが必須となっていることはなかなかありません。それだけ1軒1軒細かく配布することと真摯に向き合っており、客観的なデータとしてGPSの軌道を残しているのです。

配布スタッフが携帯するGPSには

TRUST TRACKER(GPSロガー) 複数人が配布した軌跡を地図上で同時に表示できるGPS。通過した日時も記録されるので、〇時〇分に配布しているなど詳細データが把握できる。
スマートフォンを使用したリアルタイムGPS 3秒に1回衛星が位置情報を更新し、10分に1回システムにアップロードされるGPS。リアルタイムで細かな配布状況を把握しできる。

の2種類があります。

GPSロガーは下記のように地図上にGPSデータを重ねて表示でき、移動ルートが簡単に可視化できます。

GPSロガー

複数人が配布した軌跡を一度に表示できるため管理しやすいだけでなく、本当に配布されているのか客観的に確認できます。

また、スマートフォンを使用したリアルタイムGPSは更新頻度が高く、リアルタイムで配布状況が確認でき細かく記録が残せるところが特徴です。

他のポスティング業者が使用しているGPSは1時間に1回のアップロードですが、衛星との交信は15分に1回なので細かい軌跡が取れていないことが多いです。

理由はサーバーへの負荷がかかるのとシステムの処理が追い付かないからです。これでは細かな移動把握ができないので、現地に行ったという証拠にしかなりません。

リアルタイムGPSは3秒に1回衛星が位置情報を更新し10分に1回アップロードされるので、1軒1軒の家の前に行くという動作をGPSで確認できます。しっかりと配布したという証拠にもなり問い合わせやクレームがあった場合にも、すぐに確認することが可能です。

このように、ゼンリン地図とGPSの組み合わせによって1軒1軒確実でミスのない配布を実現しているのです。DEALが採用しているGPSシステムについてより詳しく把握したい場合は、下記の記事も参考にしてみてください。

GPS検証システム「TRUST TRACKER」とリアルタイムGPSの併用で詳細な配布エビデンスを提出します

3. ハザードマップを配布するときの手順

実際にハザードマップを配布するときには、下記のような手順で実施していきます。

ハザードマップを配布するときの手順

どのような特徴があるのか、それぞれの手順をチェックしてみましょう。

3-1. ハザードマップ配布の依頼を受ける

ハザードマップを配布する旨の依頼を受けます。地域や部数に制限はなく全国市町村の配布に対応しているので、お気軽にお問い合わせください。

3-2. 配布エリアや配布部数を決める

ハザードマップの場合は市町村単位で配布エリアが定まっている場合が多いですが、小学校区や中学校区で配布内容を変えたいという場合は情報提供をして頂ければ対応が可能です。

また、ハザードマップの印刷前にある程度の配布部数を決めておくと、無駄がなく予算等がイメージしやすくなります。

3-3. 原稿アップ日や印刷完了日の確認

ハザードマップの原稿アップ日や印刷完了日を確認します。印刷完了日に合わせて配布日程を決めて、配布スタッフを確保します。

3-4. 配布をする

ハザードマップの配布には配布枚数にもよりますが、最短で1ヶ月程度かかります。

ポスティング業者によっては数日間で大人数を配置し配り切るという方法を採用しているところもありますが、DEALではできる限り配布スタッフを絞って少人数で行い管理が行き届くようにしています。

少人数で配布することで明確な指示や確認ができるので連携を取りながら、配布スタッフ一人一人が責任を持ち丁寧に配布していきます。

3-5. 書面で配布部数を報告

ハザードマップの配布が終了したら、書面にて最終的な配布部数を報告します。また、空き家等で配布できなかった家なども報告することが可能です。

このように配布前から計画的に進めていき、最低限の人数で効率よく配布していきます。配布状況はGPSで随時確認を行っているのはもちろんのこと、配布後には配布結果を書面にてお伝えするので全戸配布されていることが確認できます。

4. ハザードマップを配布するときに知っておきたいQ&A

Q&A

最後に今までの豊富な実績を踏まえて、ハザードマップを配布するときに知っておきたいことをQ&A形式でまとめました。

ハザードマップを配布する前に知っておきたいポイントばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。

Q.配布に適したハザードマップのサイズを教えてください。

A.A4サイズ以上で分厚くなってしまうとポストに入り切らなくなる可能性が高いので、避けたほうがいいでしょう。B5程度のサイズで薄めの冊子だと、ポストに投函しやすくなります。また、1冊ずつ透明の袋に封入しておくと雨や雪などで濡れることがないので安心です。

Q.配布部数はどのように決めたらいいですか?

A.ハザードマップを配布する地域に、実際に住んでいる住民数や世帯数を正しく把握する必要があります。学生が多い地域では住民票の移動が行われておらず、実際に住んでいる住宅数が大幅に変わりハザードマップが不足してしまうケースがあります。

DEALでは今までの経験を基に事前の打ち合せで「ワンルームマンションはどのように対応しますか?」などと、細かく打ち合わせをしながら配布部数を決めていけます。

Q.ハザードマップ配布中の問い合わせはどのように行えばいいですか?

A.予算や配布地域の規模に応じて、問い合わせ窓口のコールセンターを設置することが可能です。

市町村の窓口に未配や配布時のクレームなどの電話がかかってくると対応に困る場合があるので、コールセンターで状況が把握できる担当者が受け答えします。

コールセンターを設置する場合は、配布期間中のみ、配布後1ヶ月間など設置期間を決めて運営する必要があります。

Q.ハザードマップの配布とチラシやDM配布に違いはありますか?

A.ハザードマップのような冊子の配布とチラシ、DMのような紙面の配布は大きく異なります。重さやサイズが異なるため扱い方にコツが必要なのはもちろんですが、ポストに投函するときの投函方法も違ってくるのです。

そのため、普段からチラシやDMだけでなく、冊子の配布に慣れているスタッフが在籍していないとなかなか受け付けてもらえない可能性があります。DEALの場合は全国で冊子配布をしている実績があるので、安心して任せられます。

まとめ

いかがでしたか?DEALならではのハザードマップ配布時の特徴や強みが把握でき、DEALにお願いしてみようと思えたと思います。

最後にこの記事の内容をまとめてみると

DEALは、代理店より全国を対象とした全戸配布(全世帯配布)を任されて行った実績が多数ある
◎全戸配布の実績が豊富なDEALならではの強みは次の3つ

①安心して任せられる配布スタッフの育成

  • グループ会社が直接雇用している個人事業主のみを配布スタッフとして採用している
  • 定期的に研修会や講習会を開催して、スタッフの育成に力を入れている
  • 一目で配布スタッフだと分かるように服装を統一している

②軽自動車と徒歩を駆使するのが「全戸配布」の極意

  • 地域の特性を把握しながら軽自動車と徒歩を使い効率よく配布

③ゼンリン地図×GPSの組み合わせでミスを予防

  • 配布スタッフゼンリン地図を持ち、重複配布や配布ミスを防いでいる
  • 全ての配布スタッフがGPSを携帯し、配布した軌跡を客観的に管理

◎ハザードマップの配布手順は下記のとおり

①ハザードマップの配布依頼を受ける
②配布エリアや配布部数を決める
③ハザードマップの原稿アップ日や印刷完了日を確認し、スタッフを配置
④約1ヶ月程度で配布する
⑤書面で実際の配布部数を報告する

ハザードマップは全戸配布が必須の冊子なので、ノウハウや経験が豊富なDEALにぜひ一度お問い合わせください。

DEALは、全戸配布スペシャリストです。
告知チラシ、広報誌など全世帯に配布したいものがある方は、お気軽にご相談ください。
DEALは、全戸配布スペシャリストです。
告知チラシ、広報誌など全世帯に配布したいものがある方は、
お気軽にご相談ください。