自治体の広報誌の役割と3つのメリット！入賞事例5選を交えて解説

自治体の広報誌は自治体と住民を結びよりよい関係を築くためのツールです。

広報誌は自治体の方針やビジョンを浸透させるだけでなく、実際に住民にアクションを起こしてもらえるきっかけ作りや対外へのアピールに活用できるため、重要な情報発信ツールとして力を入れている自治体が増えてきました。

自治体の広報誌は有効活用できれば、下記のようなメリットを得ることもできます。

自治体が広報誌を活用するメリット
①	住民にリアルタイムな情報を届けられる
②	住民とのコミュニケーションを円滑にし、地域に愛着心を持ってもらえる
③	対外への情報発信として、地域ブランド化に一役買ってくれる

実際に、広報誌を発行していることで住民からのリアクションが増え、円滑なコミュニケーションが取れているという声があり、地域に根付けば自治体と住民にとってなくてはならない存在となるのです。

しかし、「よし広報誌」を発行しよう！」と意気込みだけで始めてしまい広報誌の役割や好事例を把握していないと、住民や対外の人たちの心は掴めません。

そこで、この記事では

◯自治体の広報誌の役割
◯自治体が広報誌を活用するメリット
◯広報コンクールで入賞した好事例
◯自治体の広報誌の導入を決めるときに気になるQ&A

など、自治体広報誌の役割やメリットだけでなく、好事例まで全解説します。

これを読めば、自治体の広報誌を導入すべきかどうかのジャッジができ、具体的にどのように作成したらいいのかイメージが持てるようになるはずです。自治体広報誌は住民にとって自治体からの情報を収集する手段として、他の方法より住民にいち早く情報が届けやすい一面があります。

そんな広報誌を活用しないのはもったいないので、ぜひ最後まで読み地域に根付いた価値のある広報誌が発行できるようになりましょう！

1. 自治体の広報誌とは住民と自治体を結ぶツール

自治体の広報誌は自治体と住民を結び、よりよい関係を築くためのツールです。

自治体がどれだけいいビジョンや対策を掲げても、実現するためには住民の協力が必要となります。

「どのようなことに力を入れているのか」「地域を盛り上げるためにどのような施策をしているのか」など地域住民に知ってほしいこと、行動してほしいことを効果的なタイミングで周知するために活用されています。

下の表は、公益社団法人日本広告協会が実施した広報誌の閲読傾向の調査結果です。これを見るだけででも、幅広い年齢層の住民が広報誌に目を通していることが分かるでしょう。

【年齢層別】A市の広報誌閲読率
	読む	読まない
18～25歳	42.4％	57.6％
26～35歳	69.7％	30.3％
36～49歳	88.8％	11.2％
50～34歳	89.0％	11.0％
65歳以上	93.1％	6.9％

【年齢層別】B市の広報誌閲読率
	読む	読まない
10～20代	61.6％	38.4％
30代	82.7％	17.3％
40代	87.3％	12.7％
50代	89.3％	10.2％
60代	95.1％	4.2％
70代	94.4％	5.6％

また、下記の表の「市からの情報収集はどのように行っているか」というアンケート結果からも、自治体から情報を受け取る手段として住民が広報誌を頼りにしていることが分かります。

A市の情報入手媒体
市の広報誌	86.1％
友人、知人、家族との会話	32.5％
議会だより	31.4％
市のウェブサイト	29.9％
ポスターやパンフレットなどの掲示物	24.5％
新聞	18.5％

B市の情報入手媒体
市の広報誌	83.7％
議会だより	46.9％
友人、知人、家族との会話	41.2％
新聞	39.7％
ポスターやパンフレットなどの掲示物	31.6％
フリーペーパー	31.3％

自治体の広報手段にはさまざまな方法がありますが、多くの住民が手に取り目を通してくれるという点でも広報誌はぜひ活用したいコミュニケーションツールです。

参考：「自治体の広報活動調査からみた自治体広報紙の必要性」
論文「東京の広報前史」

2. 自治体の広報誌の役割

自治体の広報誌は、具体的にどのような役割を担っているのでしょうか？ここでは、広報誌を検討するときに知っておきたい3つの役割をご紹介します。

2-1. 自治体の方針を住民に浸透させる

1993年からスタートした「地方分権改革」では、住民にとって身近な行政はできる限り地方自治体が担い、住民が地方行政と積極的に関わっていくという指針が掲げられています。

しかし、地方分権が開始し20年以上経った今でも自治体がどのような取り組みをしているのか、どのようなビジョンを掲げているのか理解できている住民は少ないのが現状です。

そのため、自治体としての方針やビジョンが整っても、住民との足並みが揃わず思ったように施策が進まないことに頭を抱えている自治体もあります。そこで、自治体の方針や考え方、施策を住民に「知らせる」「分かせる」「動かせる」という3セルの役割をするのが広報誌です。

それぞれの自治体で取り組みたいことや行政イベントとして成功させたいこと、今後のビジョンは充分に練られていると思います。

それを机上の空論にせず住民に正しい情報を発信し、理解を得て行動に移してもらうという「まちづくりの総仕上げ」「最後の一押し」をする役割を広報誌が担ってるのです。

「知らせる」では新しく決まったことや直近のイベント、自治体の方針などを正確に伝えます。混乱のない情報発信をすることで、まずは住民に認知をしてもらいます。

その次に重要となってくるのが「分からせる」ということです。ただ知ってもらうだけでは右から左へ情報が流れてしまうため、「なぜ、このような取り組みをしているのか」「これをするとどのようなことが起こるのか」具体的なストーリーと共に発信します。

例えば、地域産業に力を入れている地域の企業に取材をしリアルな現状を伝えることで興味を持ってもらうなど、広報誌の自由度を活かして住民への伝え方を工夫し興味を持ってもらいます。

自治体からの情報を知り理解をしたところで、最も大切なのが住民に動いてもらうことです。どのようなアクションを起こしたいいのか、イベントへの参加などと紐づけていきます。

住民に知らせることから始まり実際にアクションを起こしてもらうところまでを一貫してできるのが、広報誌の大きな役割です。

参考：公益財団法人 大阪府市町村振興協会「自治体広報のあり方研究会」報告書
八王子市都市戦略部長「地方分権時代の自治体経営と広報」
内閣府「地方分権改革」
地方分権改革のこれまでのあゆみ

2-2. 住民と自治体が歩み寄るツールとなる

掲示物や新聞記事、回覧板など自治体が一方的に情報を伝えるツールでは「住民がどのように感じているのか」「本当に伝わっているのか」が不明瞭でした。

しかし、広報誌は自治体側から住民に歩み寄っていくスタイルなので、住民と自治体との隔たりが緩和され互いの思いが伝わりやすくなります。

上記のように、広報誌の制作を通じて住民の声を拾えるシーンがぐんと増えるでしょう。

とくに、広報誌にアンケートを付けている自治体では、住民のニーズや意見を拾えるツールとして役立っているという声があります。

北海道大学の論文「地方自治体の行政広報評価に関する研究」でも、住民が自治体との協働意識を持つことに行政イベントと広報誌が有力だという結論が示唆されており、自治体と住民の距離を縮める役割が期待できます。

2-3. 地域活性化につながるアピールができる

広報誌は自治体の魅力を発信し、地域活性化につなげることも重要な役割です。

例えば、「特産品」や「地域産業」をピックアップし伝えることで、地域のよさを住民に再発見してもらう仕掛けができるのも広報誌ならではです。「あの特産品を買ってみよう」「地域産業に携わってみよう」という住民が増えれば、地域経済が好循環していきます。

最近は、地域住民だけでなく市外や県外へのアピールも念頭に置いて、広報誌を発行する自治体が増えてきました。これは「広報誌は紙面で配布するもの」という考え方から一歩進み、ウェブサイト上で一般公開する自治体が増えたためです。

「自治体広報紙のアーカイブ化の現状と課題」によると、調査に強力してくれた1742自治体のうち1718の自治体でウェブ公開をしていたとのこと。

公開している情報誌の量は全国平均で6.9年となっており、中でも秋田県秋田市や大舘市は60年分以上の広報誌を公開しています。

このように、積極的に市外や県外の人にも広報誌を見てもらえる状態にすることで、観光誘致や移住の受け入れに一役買ってもらい活性化につなげるよう工夫しています。

3. 自治体が広報誌を活用する3つのメリット

自治体広報誌を発行する目的が掴めたところで、実際に活用するとどのようなメリットがあるのかご紹介します。

3-1. 住民にタイムリーな情報を届けられる

自治体の広報誌は、1ヶ月～2ヶ月に1回発行するケースが多いです。定期的に発行することで、その時期に伝えたい情報を発信でき住民の行動につながりやすくなります。

例えば、直近で行われるイベント告知をイベント内容や趣旨を踏まえて掲載できれば「足を運んでみよう」と思うきっかけになるでしょう。

また、第1章でもお伝えしたように広報誌は多くの住民が目を通してくれるので新たに「ゴミ出しのルールが変わった」「施設利用方法が変わった」という場合にもリアルタイムで発信できれば、ミスが減り住民に浸透しやすくなります。

住民と自治体がタイムログの少ない情報共有できる手段として活用できるのは、広報誌ならではの大きなメリットです。

3-2.住民の愛着心につながる

島根県中山間地域研究センターの「地域広報誌の重要性」では、地域の魅力はそこで暮らしている人々が地域の魅力を再認識し、誇りを持つことで増大していくと述べられています。

広報誌は新聞や雑誌と異なり、住民にとって親しみのある場所や知っている人がピックアップされるため、地域に親しみを持てるツールとして活用できます。

参加型の広報を掲げている三重県紀宝町の広報誌「きほう」では、2014年1月号で赤ちゃんや子どもたちを中心とする町民の笑顔写真を表紙に採用しました。

毎年1月号では同じことをしようと決めて進めたところ、4年間で2倍もの応募が来るようになり「広報誌の表紙に掲載されることが愛着心やモチベーションアップにつながっている」と実感。

また、住民の笑顔の写真を載せることで「この地域の未来は明るい」という言葉もいただいたそうです。

このように、広報誌を媒体として住民がより地域に親しみが持てるようになるところも大きなメリットでしょう。

参考：「住民の「笑顔」にこだわった広報紙づくりで 全国広報コンクールの内閣総理大臣賞を受賞」

3-3. 地域のブランド化に一役買ってくれる

昨今、自治体は人口減少や少子高齢化、地方格差など大きな課題に直面しています。このような問題を解決する糸口として、その地域にしかない魅力を発信し移住や定住促進、観光誘致に力を入れている自治体が増えてきました。

自分の自治体をブランド化し他の地域と差別化するには市町村の強みをどんどん発信していく必要があり、このときに大きな力を発揮してくれるのが広報誌です。

今後、地域のシンボルとしたい観光地があったとしましょう。まずは、広報誌を使って住民に観光地の魅力を発信します。

興味を持った住民は直接足を運び、そのよさを周囲に伝えるでしょう。同時に広報誌はウェブ公開もされるため、他県からの関心やSNSでの注目が集められる導線が作れます。

広報誌がないとなかなか拡散できない地域のよさを、効率よく広げていけるのも広報誌ならではのメリットです。

参考：日本経済新聞「首都圏自治体、広報花盛り　地域ブランド化に一役」

4. 【どんな広報誌があるの？】自治体広報誌の好事例5選

自治体で広報誌を発行しようと考えたときに気になるのが「他の自治体ではどのような広報誌を発行しているのか」というところではないでしょうか。

ここでは、公益財団法人日本広告協会が毎年開催している「全国広報コンクール」において、2019年度に優秀な評価を得た自治体広報誌をご紹介します。485冊の広報誌中から選ばれた広報誌なので、ぜひ参考にしてみてください。

全国広報コンクールの詳細はこちら

4-1.内閣総理大臣賞・愛媛県内子町「UCHIKO」

愛媛県内子町が発行している広報誌「UCHIKO」は、内閣総理大臣賞を2年連続受賞している広報誌です。

今回受賞した2018年12月号では「ふるさとの味をつなぐ20年の活動おばあちゃんの『みのり』」が特集となっており、地域に住む70～80代の女性5人が営む食品加工所「みのり」を取り上げています。

地域で活躍するシニア世代を取材することで、地元への愛着心を伝えた好事例でしょう。「UCHIKO」のコンセプトは「ふるさとの香りがする広報紙」なので、コンセプトに沿った地域の魅力を引き出す広報誌となっています。

広報「UCHIKO」はここから読めます

発行頻度	毎月1回
ウェブ公開	〇（専用アプリ有）
特徴	ウェブサイトより「まちの声」として意見投稿ができる 地域の産業やイベントをピックアップ 写真が多く見やすい 催し物や連絡事項などをまとめて掲載している

4-2. 総務大臣賞・青森県「県民だより あおもり」

「県民だより あおもり」は、青森県が発行している広報誌です。県の施策やビジョンを分かりやすく伝えることを大切にしており、「食と観光」「地産地消」「人口増加」などを取り上げています。

今回受賞した2018年8月号は『親子で一緒に考えよう、青森で「働くこと」「暮らすこと」』をテーマに、住民の意識調査や実際にU・Jターンした夫婦のインタビューを掲載。

県の思いや施策を伝えながらも、住民に寄り添う姿勢が感じられる広報誌です。

「県民だより あおもり」はここから読めます

発行頻度	2ヶ月に1回
ウェブ公開	〇（SNS有）
特徴	県の施策やビジョンを分かりやすく発信している 郵送にて意見や感想を共有できる 医療や食生活など住民にとって身近なことをテーマにしている 催し物や連絡事項などをまとめて掲載している

4-3. 総務大臣賞・鹿児島県姶良市「広報あいら AIRAview」

鹿児島県姶良市が発行している「広報あいら AIRAview」。今回受賞した2018年9月号では「認知症の今」に着目をし、認知症に関するさまざまな視点を集約した読み応えのある広報誌となっています。

認知症患者さんへのインタビューで終わらせるのではなく、医師のコラムや最新のデータ、そして家族や地域、企業の視点も盛り込まれているところがポイント。

発行後には「気持ちを代弁してくれた」などのお便りが多数届いたそうです。住民のライフサイクルに焦点をあてた特集の好事例ではないでしょうか。

「広報あいら AIRAview」はここから読めます

発行頻度	1ヶ月に1回
ウェブ公開	〇（アプリ有）
特徴	特集の内容が濃く、読み応えがある 行政スケジュールや資金の使い方も記載している 広報誌に意見、感想用のスペースがあり市役所への持ち込みができる 催し物や連絡事項などをまとめて掲載している

4-4. 入選・静岡県静岡市「静岡気分」

静岡県静岡市が発行している「静岡気分」。入選した2018年1月号は「静岡市の子育て「いいね！」」を特集として、静岡市で出産をし子育てをするとどのようなメリットがあるのか時系列を追って分かりやすく掲載しています。

とくに、イラストを用いてマンガ仕立てになっているので親しみやすく、住民が読みやすくなっているところが特徴。静岡市が提供しているサービスについてはQRコードや連絡先を載せて、住民が行動を起こせるようになっています。

一方的な情報発信ではなく「どうしたら住民がアクションを起こせるか」まで視野に入れた広報誌に仕上がっています。

「静岡気分」はここから読めます

発行頻度	1ヶ月に1回
ウェブ公開	〇（電子ブック有）
特徴	市の施策や旬の情報を中心に発信している 住民が行動を起こせるよう詳細情報が多い 他の広報誌に比べると情報量が多い印象 催し物や連絡事項などをまとめて掲載している

4-5. 入選・宮崎県高原町「広報たかはる」

「広報たかはる」は、宮城県高原町が発行している広報誌です。入選した2018年12月号は、地域の歴史的な背景を紐解いていく「火山と共に生きる町」がテーマとなっています。

火山の噴火を体験した人へのインタビューや日頃の備え、防災対策に加えて、火山とともに共存していくためにはという未来へのビジョンが掲載されているところが特徴。

さまざまな人へのインタビューや住民にとって役に立つ情報が詰まっているため、ついつい目を通したく広報誌に仕上がっています。

「広報たかはる」はここから読めます

発行頻度	1ヶ月に1回
ウェブ公開	〇（電子ブック有）
特徴	住民へのインタビューが多く親近感が沸く 特集部分の写真がきれいで見応えがある 住民が知りたい情報を踏まえている 催し物や連絡事項などをまとめて掲載している

5. 自治体広報誌を作成するときに気になる！Q&A集

最後に、実際に自治体の広報誌を作成しようとしたときに気になるポイントをQ&A集としてまとめました。ぜひ、悩みや不安を払拭するために目を通してみてください。

Q. どれくらいの頻度で発行したらいいの？

公益財団法人日本広告協会の「市区町村広報広聴活動調査結果」によると、1,262団体のうち年12回発行している自治体が73.6％を占めています。ついで、年に24回、年に6回発の自治体が多いようです。費用や時間がかかることなので、実行可能な範囲から検討してみましょう。

参考：公益財団法人日本広告協会「市区町村広報広聴活動調査結果」

Q. 配布方法にはどのような方法があるの？

主な配布方法としては次のような方法があります。

【主な配布方法】 自治会・町内会で配布 シルバー人材センターを活用し配布 新聞折り込みで配布 郵送に配布 広報配布委員を設けて配布 発送業者に任せる 公共施設、コンビニ、デパートなどの店頭設置

配布部数や配布範囲によって、実行できる方法が限られると思います。無料、有料など予算も踏まえながら継続的に実施できる配布方法を検討しましょう。

参考：「自治体の広報活動調査からみた自治体広報紙の必要性」

Q. どれくらいの費用で発行できるの？

自治会の広報誌にかかる費用は市町村により大きく異なるため一概には言えませんが、主に下記のような項目の内訳により費用が決まります。

【北海道の広報誌「ほっかいどう」の例】 北海道が発行している広報誌「ほっかいどう」はは、1年で次のような費用感となっているそうです。 〇1年に5回発行（4ページ） 〇制作費：6,200万円 〇新聞折り込み代：7,000万円 〇別途郵送代：3,200万円 〇別途郵送費用：200万円 参考：広報紙「ほっかいどう」発行費 北海道公式サイト

Q. 広報誌はどのように製作しているの？

広報誌の作成方法は市町村によりさまざまですが、主に下記の3つの方法があります。

①市町村の職員で印刷の手前まで仕上げる
　（デザインや編集担当者を雇用している）
②委託先業者に一括して外注をする
③市の職員が手掛けるところと外注で賄う部分を分ける（①と②のブレンド）

コストを抑え市町村の方針やビジョンを使えることを重要したい場合は、①のタイプとなるでしょう。取材なども職員が実施するので、直接住民とかかわれるのが大きなメリットです。

発行回数が多く手が回らない場合や外部の視野を入れて広報誌を変えていきたい場合には、②が向いています。

また、②や③の方法を活用すると広報に携わってきたプロの視点を入れることで時代に合う広報誌が作れるため、ちいきブランド化や活性化に目を向けてPRしていきたい場合におすすめです。どの方法を採用するのかは、費用や人材確保なども念頭に置いて検討する必要があります。

Q. 広報誌のウェブ公開はしたほうがいいの？

「2-3.地域活性化につながるアピールができる」でもご紹介したように、現在大半の自治体が広報誌のウェブ公開をしています。

広報コンクールの入賞広報誌を見ても全てウェブ公開されていることが分かり、今や広報誌のウェブ公開は必須だと言えるでしょう。

ウェブ公開をすることで冊子で読む時間がない住民にも読んでもらえるのはもろんのこと、県や市外の人たちにもアピールできるようになります。

Q. 広報誌をつくるときに気をつけることはある？

広報誌を作成するときに、気をつけたいのは住民からのクレームです。

どのようなことでクレームになるのかすべてを網羅することは難しいですが、下記の3つのポイントはクレームになりやすい部分なのであらかじめ気をつけるようにしましょう。

【住民クレームになりやすい3つのポイント】 住民からの意見や感想を掲載する場合：「知らなかった」「勝手に掲載された」とならないよう事前に許可を取る 取材内容の確認：取材に行った店舗や施設、人物から「言いたいことと違う」というクレームが発生することが。掲載前の原稿を確認してもらい、承諾を受ける。 写真の肖像権：広報誌に載せる写真に写っている人には、掲載許可をもらうのが無難。このときに、ウェブ公開をする可能性があれば、そのことも伝えて許可を取る。 参考：公益社団法人日本広告協会「お役立ちナビ」

まとめ

いかがでしたか？自治体の広報誌がどのような役割を果たしており、発行することでどんなメリットがあるのか把握できたかと思います。

それでは、最後にこの記事の内容を振り返りましょう。

自治体の広報誌の主な役割は次の3つ

1)自治体の方針を住民に浸透させ、行動に移してもらう
2)自治体と住民との距離を縮めるためのツール
3)自治体の魅力を発信して、地域活性化につなげる

自治体の広報誌を活用するメリットは次の3つ

1)住民にタイムリーな情報を届けることができる
2)地域に対する住民の愛着心が高まる
3)地域のブランド化に一役買ってくれる

自治体の広報誌を検討するときに気になるQ&A

• 広報誌の発行頻度は年12回発行が最も多い
• 配布方法は予算や部数を含めて、実現可能な方法を検討する
• 自治体の広報誌発行にかかる費用は部数は配布方法、発行回数などにより異なる
• 広報誌の製作方法は、職員で行うか外注をするかで検討する
• ほとんどの自治体でウェブ公開をしているため、広報誌を検討するときにはウェブ公開も念頭に置く
• 住民からのクレームになりやすいことは事前に把握しておく

自治体の広報誌の目的やメリットを把握し、地域の魅力発信や活性化につながる自治体広報誌が検討できることを願っています。