「普及啓発のプロジェクトを進めることになったけれど、そもそも普及啓発って何をすること？」
「初めての業務で、普及啓発をどうやって進めればいいのかわからない…」
こんなお悩みをお持ちではありませんか？
普及啓発というのは端的に言うと、「多くの方にその事柄について正しく理解してもらい、態度や行動を変容してもらうこと」です。
一般企業で働く人が実施することは少なく、多くの場合は、国や地方自治体、社団法人などの組織が、非営利的な目的で実施するものです。
そのため、一般企業の方が頻繁に行う、マーケティングなどの業務活動と比べると、それを実施する人が世の中に少ないため、HOW TO本や普及啓発の進め方について書かれたWebサイトなどはあまり見つけられません。
しかし、だからと言って計画を立てずにやみくもに進めてしまうと、本来の目的に沿わない施策を打ってしまったり、作業のヌケモレによる進行の遅れが発生したり、最悪の場合には、結果的に当初の目的が達成されず、プロジェクトは失敗に終わる…という事態になってしまいます。
実際、普及啓発を行うことが多く、さらに絶対に失敗ができない国や自治体などは、効率よく普及啓発を進めるために、ある程度共通のプロセスで業務に取り組んでいます。
そこでこの記事では、普及啓発のプロである省庁の複数の事例を元に、普及啓発を成功に導くための王道プロセスをまとめました。
最後までお読みいただくと、
- 普及啓発とはそもそも何をすることか
- 省庁が実施している効率的な普及啓発の進め方のプロセス
- 普及啓発を行う際に知っておきたい定番の手法と他団体の事例
について知ることができます。
そのため、普及啓発に携わるのが初めての方でも、「そもそもどんなことを考慮すべきで、何から始めれば成功するのか」を理解し、実践することが可能ですよ。
ぜひ最後までお読みいただき、普及啓発プロジェクトを効率よく成功に導いていきましょう！
1. 普及啓発とは
冒頭でも述べましたが、普及啓発とは「多くの方にその事柄について正しく理解してもらい、態度や行動を変容してもらうこと」です。
まずは、より詳しい言葉の意味と目的をお伝えしますので、普及啓発とはそもそも何をやることなのか？について正確に理解し、どのように進めれば良いか考えていきましょう。
1-1. 「普及啓発」の意味
「普及啓発」とは、以下の2つの単語を組み合わせた言葉です。
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つまり、「ある事柄について教え、広く一般の方々に行き渡らせて理解してもらうこと」が、普及啓発の持つ意味です。
1-2. 「普及啓発」の目的
大抵は、非営利的な目的で、多くの方にその事柄について正しく理解してもらい、さらに態度や行動を変容してもらうことを目的とします。
例えば地球温暖化の進行を食い止めることがテーマの場合は、
①対象者がその深刻さを知り理解する
②レジ袋削減に協力しようと態度を改める
③実際に買い物のときにレジ袋を断り、マイバックを利用するという行動をとる
という３つのステップを達成することがひとつの目的となります。
1-3. 「普及啓発」でやるべきこと
普及啓発の目的はわかりましたが、具体的には何をすれば良いのでしょうか。
「普及啓発」でやるべきことは、前項の目的を達成するために「対象者の意識や行動に変化を与えるための働きかけ」を行うことです。
例としては、
- ポスターを駅などの公共施設・スーパー等に掲示して特定の問題について認知させる
- ガイドブックを自宅に届け、そのテーマについての理解を促進させる
- 地域住民を対象に講演を行い、行動変容の必要性を気づかせる
などの方法があります。
2. 普及啓発の王道プロセスはこれ！省庁から学ぶ効率的な進め方
普及啓発とは何か？がわかったところで、早速効率的な進め方を学んでいきましょう。
普及啓発とは、非営利的で社会的な目的のために実施されることが多いため、国や自治体、その外郭団体や、社団法人などが行うことが多いものです。
そこで、普及啓発のプロである省庁が普段実施している進め方を参考に、そのプロセスを5つに区分したものがこちらです。
（参考）
③内閣官房「情報セキュリティ」
この手順で進めれば、効率よく、最適な普及啓発施策を実行することができます。
そこで早速、普及啓発の最適なプロセスについて、概要と実践方法をお伝えします。
理解が進みやすいよう、実際の成功事例として、厚生労働省が行っている血液事業（献血）も例に挙げて説明していきます。
2-1. 省庁が実施する普及啓発プロセス【STEP1】現状把握
概要
まずはSTEP1、「現状把握」です。
前提として、何らかのテーマを普及啓発をしよう、というプロジェクトが立ち上がった際には、活動の大枠（誰に対して、何を普及啓発するのか）は決まっているはずです。
そこで、最初は
- そのテーマは現状どのくらい認知されているのか？
- 理想とする行動をとっている人はどのくらいいるのか？
- 現状そのテーマについて理解が進んでいないのはなぜか？
- 現状そのテーマについて行動変容が進んでいないのはなぜか？
について調査することから始めましょう。
なぜかというと、これらがはっきりしない場合、そのテーマの普及を妨げている正しい課題を設定できず、普及啓発活動自体が間違った方向に進んでしまう可能性があるからです。
実践方法
あなたのテーマが現在（もしくはある時点で）どのような状態にあるのか、以下に答えられるようにデータを揃えましょう。
＜現状把握のための問い＞
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①あなたのテーマを何人（何％）の方が認知していますか？ ②あなたのテーマについて何人（何％）の方が理想的な行動をとっていますか？ ③あなたのテーマについて理解が進んでいない理由を教えて下さい ④あなたのテーマについて行動変容が進まない理由を教えて下さい |
＜具体的な調査方法＞
１．既存の調査データを活用する
信頼性の高い行政の統計データを優先的に活用しましょう。
自分の欲しいデータがどの行政の管轄かわからない、という場合は、以下のWebサイトで簡単に検索できます。
①トップページのキーワード検索ボックスに検索したいキーワードを入力
②検索ボタンをクリック
すると、関係の深い統計データが表示されます。
その中で、閲覧したい統計名をクリックすると詳細を確認できる画面へ遷移します。
行政のデータが見つからない場合は、特定の専門組織や業界団体の調査結果も活用できます。
ここでも信頼性の観点から、行政機関の外郭団体など、行政に近い団体の調査結果を優先的に採用しましょう。
２．自分で調査する
１の手段で必要な情報を入手することができない場合は、自らアンケート調査を行う必要があるかもしれません。
アンケートには電話や郵送などいくつかの種類がありますが、手軽に実施できるのはインターネット調査です。
代表的なインターネット調査サービスは以下となります。
対象や予算に応じて選びましょう。
◆代表的なインターネット調査サービス
厚生労働省が行う血液事業（献血）の場合の例
献血事業は厚生労働省の管轄ですが、実際の活動事態は公的医療機関である日本赤十字社が行っているため、厚生労働省では日本赤十字社の調査結果を活用しています。
今回の現状把握に必要なデータを引用します。
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平成23年度 若年層献血意識調査結果 １．献血未経験者を対象としたアンケート調査 献血に関しての認知程度 86.2％ 献血への関心度 56.3％ 献血が病気の治療に役立っていることの認知 30.7％ ２．献血経験者へのアンケート調査 献血が病気の治療に役立っていることの認知 66.3% |
これらの調査結果をもとに、「現状把握のための問い」に答えると以下のようになります。
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①あなたのテーマを何人（何％）の方が認知していますか？ → 未経験者のうち献血に関しての認知度 ： 86.2％ ②あなたのテーマについて何人（何％）の方が理想的な行動をとっていますか？ → H29年度 献血者数 373万人 ③あなたのテーマについて理解が進んでいない理由を教えて下さい → 献血自体の認知度は高い（86.2％）が、献血が病気の治療に役立っていることの認知はその半分以下（30.7％）であることから、献血の目的や意義が伝わっていないからではないかと推察される ④あなたのテーマについて行動変容が進まない理由を教えて下さい → 献血経験者と未経験者の間で、「献血が病気の治療に役立っていることの認知」に25％の差があることから、「未経験者は献血が病気の治療に役立っていることを認知していない」ために献血をするという行動に至らないのではないかと推察される |
このように、普及啓発を始める場合の最初のSTEPとしては、正しい課題と施策を導くために、統計データやアンケート調査結果を元に、正しい現状把握を行うことが必要です。
2-2. 省庁が実施する普及啓発プロセス【STEP2】 課題設定
概要
現状把握ができたら、次はその状況を引き起こしている課題を抽出します。
普及啓発の目的は、そのテーマについて対象者に正しく理解してもらい、さらに態度や行動を変容してもらうことですので、理解や態度・行動変容の妨げになっていることを、課題として設定します。
実践チェックリスト
STEP１で明らかになった「認知度が低い理由」と「行動変容が進まない理由」について、以下のどの状況なのか確認しましょう。
＜課題設定のための問い＞
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①あなたのテーマについて、現在理解が進んでいない理由は以下のどれに当てはまるか？ → a)そもそも認知度が低い b)認知度はあるが、理解するための機会・場がない c)理解するための機会・場はあるが伝わっていない・わかりにくい ②あなたのテーマについて行動変容が進まない理由は以下のどれに当てはまるか？ → a)そもそも理解ができていない b)理解はできているが行動するためのハードルが高い c)理解はできていて行動するためのハードルも高くないがインセンティブがない |
厚生労働省が行う血液事業（献血）の場合の例
「現状把握のための問い」では以下という結果でした。
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①理解が進んでいない理由 → 献血自体の認知度は高い（86.2％）が、献血が病気の治療に役立っていることの認知はその半分以下（30.7％）であることから、献血の目的や意義が伝わっていないからではないかと推察される ②行動変容が進まない理由 → 献血経験者と未経験者の間で、「献血が病気の治療に役立っていることの認知」に25％の差があることから、「未経験者は献血が病気の治療に役立っていることを認知していない」ために献血をするという行動に至らないのではないかと推察される |
これを、「課題設定のための問い」に当てはめて考えると下記のようになります。
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①理解が進んでいない理由 → 献血自体の認知度は高い（86.2％）が、献血が病気の治療に役立っていることの認知はその半分以下（30.7％）であることから、献血の目的や意義が伝わっていないからではないかと推察される ⇒ a)そもそも認知度が低い b)認知度はあるが、理解するための機会・場がない c)理解するための機会・場はあるが伝わっていない・わかりにくい ②行動変容が進まない理由 → 献血経験者と未経験者の間で、「献血が病気の治療に役立っていることの認知」に25％の差があ ることから、「未経験者は献血が病気の治療に役立っていることを認知していない」ために献血をするという行動に至らないのではないかと推察される ⇒ a)そもそも理解ができていない b)理解はできているが行動するためのハードルが高い c)理解はできていて行動するためのハードルも高くないがインセンティブがない |
つまり、この例の場合の課題は、下記であると考えられます。
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※実際は他にもいくつかの課題があると考えられますが、ここでは例として一部をピックアップして説明を進めます。
2-3. 省庁が実施する普及啓発プロセス【STEP3】
概要
次に、明らかになった現状と課題を元に、今回の普及啓発活動の目標を決めます。
このとき、まずはそのテーマ全体にかかる「大目標」を立て、その後、その大目標を対象者別に落とし込んでより具体化させた「中目標」を作ります。
実践チェックリスト
①【大目標設定】課題解決につながる方向性を決定
まずは対象者にどのように理解してもらい、行動に移してほしいか？を念頭に、先ほど設定した課題の解決に必要なことを設定します。
＜大目標設定のための問い＞
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ここでは細かい施策を考えるのではなく、課題をシンプルに裏返して考えてください。
（例）
課題：認知度が低い → 大目標：認知度を高める
課題：認知はされているが行動変容のためには〇〇というハードルがある → 大目標：〇〇というハードルを取り除く
②【中目標設定】対象者別の目標を決める
大目標の設定ができたら、次はその働きかけを行う対象を、必要性に応じて分類し、それぞれどのような状態を目指し、どのような働きかけをするのが効果的か？を考えていきます。
なぜかというと、対象者の状況や属性によって施策を変えたほうが効率的な場合が多いためです。
＜中目標設定のための問い＞
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①性別 ②年代 ③地域 ④職業 ⑤その他特定の属性 によって目指す状態や働きかけの方法が異なりますか？異なる場合、それぞれどのような状態を目指し、どのような働きかけをすれば正しくテーマについて理解し、行動変容してくれるでしょうか？ |
ここでは、STEP1「現状把握」で調べたデータを活用して考えていきます。
細分化しても意味がない分類（その認知度や達成度にそこまで差がないときや働きかけの方法を変えようがないとき）は省略して結構です。
厚生労働省が行う血液事業（献血）の場合の例
①【大目標設定】課題解決につながる方向性を決定
STEP2「課題設定」で明らかになった献血の抱える課題は以下でした。
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これを、「大目標設定のための問い」に当てはめて考えると下記のようになります。
→ 献血を実施したことのない方に対して献血の目的や意義を伝える |
②【中目標設定】対象者別の目標を決める
①で明らかになった「献血の目的や意義を伝える」という大目標をもとに、「中目標設定のための問い」に答えていきます。
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①性別 ②年代 ③地域 ④職業 ⑤その他特定の属性 によって目指す状態や働きかけの方法が異なりますか？異なる場合、それぞれどのような状態を目指し、どのような働きかけをすれば正しくテーマについて理解し、行動変容してくれるでしょうか？ →年代によって異なるため、献血を一度も実施したことのない割合が高い10代～20代前半の若年層をこの目標の対象とする ◆働きかけ詳細 「はたちの献血キャンペーン」について、認知度に差があった（献血経験者（33.1％）と未経験者（23.3％））ため、未経験者に対しての訴求を高める 「輸血の治療を受けた患者の感謝の気持ちを目や耳にした経験」について「経験あり」の回答率に差があった（献血経験者（27.5％）と未経験者（16.5％））ため、未経験者に対してそれらの情報を伝える |
目標を立ててみたら、その目標を達成すれば、対象者が正しくそのテーマについて理解し、行動変容してくれるか？ということを考えてみてください。
YES,と答えられるのであればうまく目標設定ができているでしょう。
大抵のテーマでは、対象者は複数に分類でき、それぞれ普及啓発の目標も異なってきますので、それを整理しましょう。
2-3. 省庁が実施する普及啓発プロセス【STEP3】 具体案検討
概要
対象者と、対象者ごとの目標が決まったら、具体的な普及啓発手法を検討していきます。
普及方法は、厚生労働省 こころのバリアフリー資料によると、大まかに以下の2種類に分けられます。
①メディア（媒体を利用し大衆向けに活動）
②地域単位（媒体を利用せず個別に活動）
出典：心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書 ～精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すために～ P.15
具体的にどんなものが該当するかというと、以下のようなものになります。
対象者の属性や、そのテーマの特性、予算等によって、採用できる手法は異なります。
上記の中から、費用対効果が最も良いと考えられる手法を選びましょう。
実践チェックリスト
＜具体案検討のための問い＞
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（例）
＜中目標＞
- 健診受診率の低い子育て中の女性に、病気の早期発見の重要性を実感させる
＜具体的な施策＞
- ほぼ全ての子育て中の女性に接触できる保健所での子供の健診のときにセミナーを行う
- 病気の経験がある女性タレントを起用し、instagramで情報発信を行う
※手法の選び方については3 効果的な普及啓発施策を選ぶ際に知っておきたい手法別の特徴で詳しく解説していますのでそちらをご覧ください。
厚生労働省が行う血液事業（献血）の場合の例
「中目標の設定」は以下でした。
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献血を一度も実施したことのない割合が高い10代若年層をこの目標の対象とする ◆働きかけ詳細 「はたちの献血キャンペーン」について、認知度に差があった（献血経験者（33.1％）と未経験者（23.3％））ため、未経験者に対しての訴求を高める 「輸血の治療を受けた患者の感謝の気持ちを目や耳にした経験」について「経験あり」の回答率に差があった（献血経験者（27.5％）と未経験者（16.5％））ため、未経験者に対してそれらの情報を伝える |
これを、「具体案検討のための問い」に当てはめて考えると下記のようになります。
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中目標の達成のために活用できると思われる手法と具体的な施策
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対象者である若年層にリーチしやすい「インターネット」「学校」という場を用いて訴求することで、より効果的な働きかけができると考えられます。
2-5. 省庁が実施する普及啓発プロセス【STEP5】評価・実行
概要
対象者ごとに、普及啓発のための具体的な手法の候補を挙げたら、それぞれの評価を行います。
評価方法は、そのプロジェクトの期間や予算、優先的にアプロ―チしたい対象者の有無等によって異なります。
今回のプロジェクトの条件に沿った案かどうかを評価したら、あとは実行するだけです。
実践チェックリスト
以下に答えられるように見積りをとり、条件を揃えましょう。
＜評価・実行のための問い＞
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厚生労働省が行う血液事業（献血）の場合の例
厚生労働省（日本赤十字社）は平成29年度に以下の施策を実施し、効果的な成果をあげることができました。
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＜施策＞
若年層に人気のアイドル「乃木坂36」を起用した「はたちの献血」キャンペーンを実施 若年層に人気のアイドルを起用したライブを開催 若年層に人気のアニメとコラボしたキャンペーンを実施 若年層の利用率の高いLINEで情報発信を実施
＜成果＞ 以下の通り、10代のの血者は、8,163人（３.2％増）となり、前年度を上回った。
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普及啓発を進めるにあたっての効率的なプロセスについて、ご理解頂けましたでしょうか。
次に、具体的な施策を検討するときに役立つ、手法別の特徴をご紹介していきます。
3. 効果的な普及啓発施策を選ぶ際に知っておきたい手法別の特徴
STEP3「具体案検討」で必要な、効果的な普及啓発のための手法の特徴を一覧にまとめました。
プロジェクトや対象者別の選び方は、以下の通りです。
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それでは、それぞれについて詳しく見て参りましょう。
3-1. メディア（大衆向け施策）
大衆向け施策とは、不特定多数へ一度に配信できる手段である、マスメディアやWebサービスを指します。
厚生労働省「こころのバリアフリー宣言」では、「メディア」を以下のように定義しています。
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出典：心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会報告書 ～精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すために～ P.15
大きく分けて、「テレビ・ラジオCM」「新聞・雑誌広告」「Web発信」の３つがありますので、メリットとデメリット、どんな場合に適するか、を順に解説して参ります。
テレビ・ラジオCM
テレビやラジオの番組の合間に流れるコマーシャルのことです。
＜テレビ・ラジオCMのメリット＞
- 一つ目のメリットは、情報の伝達範囲が広い、という点です。これが、テレビ・ラジオCMの最大の特徴です。
- 二つ目のメリットは、対象者へ届くスピードが早い点です。短期間で強力な情報発信をしたい場合に向く施策です。
テレビCMの活用例
MSD株式会社が行う「肺炎予防.jp」の啓発活動では、タレントの西田敏行さんを起用したCMを2013年に全国配信しています。
肺炎による死亡者の約98％が65歳以上であることから、それらの年代の方へ肺炎予防の普及啓発をしたい、というのがこの活動の目的です。
この啓発活動が対象とする60代はテレビの視聴率が高く、2017年は1日当たり平均252.9分視聴しており、これは20代の2.8倍もの時間に相当します。
そのためこのテーマの場合、テレビという媒体は、働きかけたい対象者にリーチしやすいと考えられるため、有効な施策であったと考えられます。
＜テレビ・ラジオCMのデメリット＞
デメリットは費用がかかるという点です。
テレビCMを打つ場合は、関東地上波の場合、たった1回放送するだけでも費用は30万～100万円ほどかかり、効果は大きいものの、豊富な予算が必要となる施策になります。
さらにCM動画の制作費は別となり、人気タレントを起用しない場合でも500万円ほどかかることがあります。この高額な費用が、デメリットとなるでしょう。
参考：広告ダイレクト「CM料金目安（税別）」 ／マーケのネタ帖「テレビCMの費用」
ラジオCMの場合は、1回あたりの費用は3～10万円とリーズナブルですが、月間契約の場合は200万円～となります。
参考：ラジオCM料金表
いずれにしても、ある程度まとまった回数のCMを打つのであれば、数百万円の費用がかかるという点がデメリットとなります。
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●テレビ・ラジオCMが適する場合
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新聞、雑誌広告
新聞や雑誌の紙面に掲載する広告のことです。
＜新聞・雑誌広告のメリット＞
- 一つ目のメリットは、テレビ・ラジオCMと同様、多くの方に訴求することができる点です。
- 二つ目のメリットは、数十秒のCMと比べると、ある程度広い紙面に対して文字や写真で情報を掲載することができますので、比較的多くの情報量を届けることが可能である点です。
新聞広告の活用事例
子供の貧困対策 子供の未来応援プロジェクト では、以下のように新聞広告を活用しています。
引用:：子供の未来応援国民運動 | 新聞広告
全国的に多くの方へ一度に発信できる点がメリットとなります。
＜新聞・雑誌広告のデメリット＞
テレビ・ラジオCMと同様、豊富な予算が必要となります。
例えば朝日新聞全国版の場合、一番小さいサイズなら25万円からですが、一面広告の場合は3,000万円近くかかってしまいます。
また、最近では若年層を中心に紙媒体を読む人が減っており、総務省「平成30年版 情報通信白書」によると、20代では7.3％しか新聞を閲読していない（2017年時点）ため、働きかけたい対象者が若年層の場合には、新聞ではなく、読者が若年層である雑誌を選ぶのが良いでしょう。
参考：総務省 平成30年版 情報通信白書｜主なメディアの利用時間と行為者率
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●新聞・雑誌広告が適する場合
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Web発信
Web発信とは、インターネット上にホームページを作成したり、Twitterやinstagram、FacebookなどのSNSで活動内容を発信することです。
＜Web発信のメリット＞
- 一つ目のメリットは、時間や場所を選ばずに持続的に訴求し続けることができるという点です。テレビや新聞などの広告やダイレクトメールなどは、施策を打った瞬間は関心度が高まりますが、その 効果は一時的なものであり、時間が経つにつれて人々の関心度は落ちていきます。しかしWeb発信の場合はページはずっと残り閲覧されていきますので、持続的に訴求し続けることが可能です。
- 二つ目のメリットは、費用をあまりかけずに開始できる点です。もちろんプロの業者にページ制作や運営を委託すればその分費用はかかりますが、最近では無料でホームページを作成できるWordPressというソフトウェアもありますので、サーバー代（年間2,000円程度）だけで運営できている、という団体もあります。
- 三つ目のメリットは、文字数や表現できるページに制限が無いという点です。シリーズの連載コラムや動画などでじっくり訴求することもできます。
Web発信の活用事例
省庁が行う普及啓発の場合は、その省庁のホームページ内に紹介ページが作られることが多いですが、その中で表現しきれない場合は別途ドメインを取得し、ホームページを作成するのも有効です。
ライブドア元社長の堀江貴文さんが理事を務める、胃がんや大腸がん、子宮頸がんなどの情報発信を行う予防医療普及協会では、以下のように「何のテーマをどんな想いで広めたいのか」がわかるようにWebページを設けています。
＜Web発信のデメリット＞
- 一つ目のデメリットは、場合によってはマンパワーやコストが負担になるという点です。「どんなテーマをどのように伝えたいのかをしっかり設計して作り始める」ことと、定期的に更新して新しい情報を発信し続ける」ことをしないと、対象者に効率的に訴求できるWebサイトにはなりませんので、マンパワーや外部委託する場合はそのコストがかかります。
- 二つ目のデメリットは、年代によってはインターネットを利用率が低いという点です。総務省の公表しているデータによると、60代のインターネット利用時間は、平日は1日あたり38.1分と、20代の3分の1程度にとどまっています。
2017年時点のデータですので、最近ではもう少し利用者比率が高まっている可能性もありますが、主に高齢者に対して訴求したい場合には、あまり向かない方法だと考えられるでしょう。
参考：平成30年版 情報通信白書｜主なメディアの利用時間と行為者率
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●Web発信が適する場合
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3-2. 地域単位（個別施策）
個別施策とは、媒体を利用して大勢の方に画一的に発信するのではなく、個別に働きかける方法です。
設置型 （視認）： ポスター、POPなど
駅や公民館などの公共施設、スーパーや店舗などにポスターやPOPを設置することで、対象者の認知度を高める方法です。
＜設置型（視認）のメリット＞
- 一つ目のメリットは、通行量の多い場所に掲示すれば、比較的多くの人が自然と目にするため、認知度向上に効果的であるという点です。
- 二つ目のメリットは、ある程度広い紙面に対して文字や写真で情報を掲載することができますので、比較的多くの情報量を届けることが可能である点です。
設置型（視認）の活用事例
内閣府がよく行う「全国交通安全運動ポスター」などが該当します。
（参考）交通安全普及啓発事業等
＜設置型（視認）のデメリット＞
- 掲示する場所によっては費用がかかるという点です。新宿駅南口に7日間ポスターを掲示する場合は、170万円ほどの費用がかかります。
参考：新宿駅南口 広告掲載費用
ただし関係する施設に無料で掲載してもらえる場合もあると思いますので、その場合は高額な掲示費用は不要となります。
- その場所へ行かない人には訴求できませんので、期待する対象者が訪れる場所かどうか？を見極める必要があります。
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●設置型（視認）が適する場合
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設置型（持ち帰り） ：ガイドブック、リーフレットなど
作成したガイドブックなどを市役所や施設に設置し、関心のある人が無料で持ち帰れるようにする施策です。
＜設置型（持ち帰り）のメリット＞
- 一つ目のメリットは、ある程度広い紙面に対して文字や写真で情報を掲載することができますので、比較的多くの情報量を届けることが可能である点です。
- 二つ目のメリットは、予算に合わせて作成枚数を増減できるため、費用の調整がしやすい点です。
設置型（持ち帰り）の活用事例
市役所などの公共施設には、多くの場合パンフレットやチラシの置いてあるコーナーがあります。
例えば三郷市の場合は以下のように健康づくりコーナーを設けており、高齢者などが血圧を計ることができるようにしています。その場所にガイドブックやリーフレットを設置すれば、施設を訪れた方が自由に閲覧したり、持ち帰ることができます。
参考：三郷市「健康づくりコーナー」
普及啓発したいテーマと親和性の高い施設があれば、その場所にガイドブックやリーフレットを設置することは有効だと考えられます。
＜設置型（持ち帰り）のデメリット＞
デメリットは、関心のある方にしか見てもらうことができない点です。
設置ではなく、イベントで配布するという方法もあり、その場合はこのデメリットは払拭可能です。
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●設置型（持ち帰り）が適する場合
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配布型（郵送、全戸配布ポスティング）：チラシ、ノベルティなど
自宅のポストに、チラシやリーフレット、ノベルティなどを届ける方法です。
＜配布型（郵送、全戸配布ポスティング）のメリット＞
- 一つ目のメリットは、ほぼ必ず見てもらえるという点です。テレビCMや雑誌広告、公民館におかれているリーフレットなどの場合は、関心のある方でないと見てくれませんが、自宅ポストに届けることで、一度は見てもらえると考えられます。
- 二つ目のメリットは、表現の制限が少ないことです。長文でメッセージを伝えたい場合は冊子にして届けることができますし、ポケットティッシュなどの薄いものであれば、紙でなくてもポストに届けることができます。
配布型（郵送、全戸配布ポスティング）の活用事例
大阪府吹田市では2019年10月に、防災意識向上を目的とした普及啓発活動の一環で、「防災ブック」を作成し、全世帯に配布する施策を行いました。
「防災」のように、テーマが命に関わる内容で、高い確率で全世帯に周知させたい事柄であるような場合は、全世帯への配布が有効となります。
その他、自治体の区報や選挙に関する情報など、全世帯に届ける必要のあるものの場合は、ポスティングが利用されます。
＜配布型（郵送、全戸配布ポスティング）のデメリット＞
- 配布する範囲が広い（世帯数が多い）場合は、配布物の手配にコストと手間がかかることがあります。
- 配布世帯数が多いとその分、全て配布し終えるまでに時間がかかることがあります。
- 普通郵便の場合は、住所や氏名などの個人情報がわからないと配布できないというデメリットがあります。その場合はポスティングなどの住所リストがなくても実施する方法を選びましょう。
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●配布型（郵送、全戸配布ポスティング）が適する場合
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★全世帯に確実に配布することで周知徹底を図りたい場合におすすめ「DEAL」のポスティング
ターゲットとするエリアの全世帯に、もれなく情報を届けるDEALのポスティング
「届けたいものを」「全世帯の中から届けたい場所だけに」「確実に」届けることをモットーとするDEALのポスティングには以下のような特徴があります。
- 軽量車を活用して全世帯にくまなく高品質なポスティングが可能 → 配布漏れが無い！
- 全国の大規模なポスティングを一括で行うことが可能 → 全国的な普及啓発施策に最適！
- チラシ以外の試供品や分厚い冊子も配布が可能 → 目的に合ったものを配布可能！
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対面型（セミナーや講演）
公民館や、場合によっては東京ビックサイトなどの大きな会場でセミナーや講演を行うことです。
＜対面型（セミナーや講演）のメリット＞
- 一つ目は、そのテーマについて詳しく情報提供できる点です
- 二つ目は、タレントが出演するなどのイベント性があれば、メディアからの取材が入る可能性があり、二次的に露出が高まる点です。
- 三つ目は、体験型イベントとなるため、対象者の心に残りやすく、態度変容につながりやすい点です。
対面型（セミナーや講演）の活用事例
「がんに負けない社会を作る」活動を行っている日本対がん協会では、都内会場にてシンポジウムを開催し、啓発活動を行っています。
このように、特定の病気など、正しく理解・態度変容してもらうために、ある程度の時間をかけて詳しく説明を行う必要があるテーマの場合は、シンポジウムやセミナー、講演のような対面型イベントは効果的であると考えられます。
＜対面型（セミナーや講演）のデメリット＞
- 講師の選定や参加者の募集、会場の手配など、行う業務が多い点です。
- 大きな会場で実施する場合は会場費も高額になり負担となります。
- 参加者に対してしか働きかけることができない点です。ただし最近ではWeb配信なども一般的になっておりますので、その手法を導入すればこのデメリットは払拭されます。
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●対面型（セミナーや講演）が適する場合
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いくつかの手法を紹介いたしましたが、どれかひとつだけで十分ということはなく、対象者の特性に合わせて複数の手法を組み合わせるのが一般的です。
普及啓発の目的は「理解して」「態度・行動を変容させる」ことです。例えば配布パンフレットでそのテーマについて「理解」してもらい、そのパンフレットを見て参加したセミナーでの体験により、更に「態度・行動変容につながる」というように、手法同士の相乗効果を生み出せると、更に良い施策になります。
まとめ
最後までお読みいただきありがとうございました。
普及啓発の意味と進め方、具体的な手法の種類について理解が深まったのではないでしょうか。
記事の要点をまとめます。
◆普及啓発とは、「対象者の意識や行動に変化を与えるための働きかけ」を行うこと
◆省庁が実施している効率的な普及啓発の進め方のプロセス
◆普及啓発を行う際に知っておきたい定番の手法と選び方
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この記事を参考に、あなたの普及啓発活動が最高にものになったら幸いです。
早速、現状把握から開始してみてくださいね。
