「リコールのためにチラシを作るけど、どうやって作ったらいいか分からない…」
今この記事を開いている方は、きっとこんな悩みを抱えているのではないのでしょうか。
大多数の人に効率よく情報を届けるチラシは、リコールを消費者に伝える上で有効な手段の一つです。
リコールチラシを作るためには、どんな情報をチラシに入れるべきか、押さえるべきポイントは何か、を理解をしている必要があります。
しかし販売促進のチラシとは異なり、ノウハウが広く知れ渡っているわけではありません。
実際、「リコール チラシ」とWEB上で検索をしてみても、リコールチラシの作り方を教えてくれるサイトはほとんど存在しません。
かといって知識が無いまま作成に取り掛かったとしても、必要な情報を載せていなかったり、逆にいらない情報を載せてしまっていたりと、リコール情報を正確に消費者へ届けることはできないでしょう。そればかりか、チラシの誤情報がきっかけとなって大問題に発展する可能性もあります。
そこで本記事では、ノウハウが無い方でも正しいリコールチラシが作れるように、経済産業省が発行している「消費生活用製品のリコールハンドブック２０１９（全体版）」の情報を基に、
- リコールチラシに入れるべき５つの要素
- 消費者の行動を促すために押さえておくべき３つのポイント
について、経済産業省が実際に作成したチラシを例にして詳しく解説を行います。
リコールチラシをどう作ればいいか悩んでいる方は、ぜひ本記事を参考にしてください！
目次
1. 【経産省の事例】正しいリコールチラシとは？
まずは、みなさんが参考にするべきリコールチラシを紹介します。以下は、経済産業省が作成したうず巻き型電気コンロについてのリコールチラシです。
経済産業省が作成したチラシ（表面）
経済産業省が作成したチラシ（裏面）
なぜこのチラシを参考にするべきなのでしょうか？
それはこのチラシが、冒頭で挙げた「リコールチラシに入れるべき５つの要素」と「失敗しないために押さえておくべき３つのポイント」を完璧に含んでいるからです。
次章以降で、「リコールチラシに入れるべき５つの要素」と「失敗しないために押さえておくべき３つのポイント」とは何かについて具体的に説明をしていきます。
2. リコールチラシに入れるべき５つの要素
リコールの告知チラシに入れるべき要素は以下の５点です。
- リコール対象製品
- 製品の危険性
- 消費者がすべきこと
- 企業の対応
- 問い合わせ先
この5つについては、1つも除いてはいけません。もしどれか１つでも欠いてしまえば、情報に偏りが出てしまい、消費者の混乱を招くことになるでしょう。
すべての情報がきちんと網羅されているリコールチラシを作成しましょう。
この章では、みなさんがすべての情報をチラシに入れられるように、それぞれの要素について詳しい解説をしていきます。
2-1. リコール対象製品の情報
まずは、どの製品がリコールの対象となったのかを消費者に知らせましょう。
消費者が「自分の持っている製品はリコール対象なんだ」と判断できるような情報をチラシに載せなければなりません。
そのために必要になってくるのは、
- 対象製品の写真
- メーカー名
- 製品名
- 対象製品の型番
- 対象製品の製造時期
といった情報です。
対象製品の写真は、消費者が自分の持っている製品がリコール対象かどうかを判断する上でとても重要な情報となります。
自宅のポストにたくさんのチラシが届いていることを想像してみてください。
チラシに書いてある文章をじっくりと読もうとはしないでしょう。消費者の注意を引きつける上で、視覚的な情報は必須となります。
製品の写真は、消費者の目を引くような位置に配置をしましょう。
それでは、経済産業省が作成したチラシを見てみましょう。
まず、上で挙げた情報が全て網羅されていることが分かると思います。
さらに、チラシ表面の上部に製品の写真を載せることで消費者の目を引き、詳しい情報が載っている裏面に誘導をする、情報量が多い製品名・メーカー名・型番は簡潔に表でまとめる、という工夫を施しています。
これらは、消費者が自分の持っている製品がリコール製品かどうかを判断するために行っていることです。リコール対象製品の情報をチラシに入れる時には、その点を必ず意識しましょう。
2-2. 製品の危険性
消費者が自分の持っている製品がリコールの対象だと気づいたとしても、必ずしも全員が行動に移すとは限りません。消費者の行動を促すためには、製品が危険だということを伝える必要があります。
具体的には、以下の情報を伝えましょう。
- 実際の被害状況
製品を使用したことで起きた実際の事故を説明する
- 製品を使い続けた時のリスク
このまま製品を使い続けると、消費者にどんなリスクがあるのかを説明する
ここでもっとも重視するべきは、消費者の安全です。
製品の危険性を伝えることは企業のイメージを下げるのではないかと思うかもしれません。しかし、危険性を隠してさらなる製品事故が起きてしまえば、それこそ企業にとって大きなマイナスイメージを招きます。
消費者の安全をどうすれば守れるのかを考えることが、間接的に企業のイメージダウンを防ぐことにつながります。
それでは、経済産業省のチラシを確認してみましょう。
消費者の危機感をより煽るために、実際の事故現場の写真を掲載し、製品を使い続けた時のリスクをイラストで表現しています。
文章ではなく写真やイラストなどを使って視覚的な情報を消費者に伝えることで、製品の危険性を具体的にイメージさせようとしています。具体的に危険性をイメージできれば、消費者が行動する可能性が高くなるというわけです。
消費者に行動させるためにはどう危険性を伝えればいいかを考えましょう。
2-3. 消費者がすべきこと
消費者を行動する気にさせたら、具体的にどのような行動を取れば良いのかを伝えましょう。消費者がとるべき行動として考えられるのは、以下の３通りです。
- 修理または点検の依頼
- 企業への連絡
- 製品の返送
ここで意識すべきは、何をすればいいのかを簡潔に分かりやすく消費者に伝えることです。手順を複雑化するのではなく、できる限り簡潔かつ目立つようにチラシに配置しましょう。
経済産業省のチラシでは、消費者に改修と指定のフリーダイヤルへの連絡を依頼をしています。
改修の依頼をチラシ裏面の最上部に配置し、消費者の目を引くように工夫をしています。また消費者がどこに連絡すれば良いのかを、メーカーごとに簡潔にまとめています。
何度も言いますが重要なことは、消費者が行動に移せるように情報を簡潔に分かりやすく伝えることです。
2-4. 企業の対応
消費者の行動に対し、企業側がどんな対応を取るのかを説明しましょう。ここで注意すべきは、ただ単に「回収を行います」記すだけではなく、
「無償で回収を行います」
「回収の際に賠償金として１台あたり５万円をお支払いします」
など消費者にとってメリットとなる文言を付け加えるなど、製品の回収率を上げる工夫するとなお良いでしょう。
経済産業省のチラシでは、「無償」という文字を強調して消費者の行動を促す工夫をしています。
また、ただ対応について淡々と記すのではなく、謝罪の気持ちを伝えることが大事になります。製品の不具合により、消費者の安全を脅かしたことに対して謝罪の文面を掲載しましょう。
2-5. 問い合わせ先
最後の要素は、問い合わせ先です。消費者がリコールを行う際に、連絡をする場所を記載しましょう。
具体的には、
- 会社名
- 連絡先名（返送を依頼する場合は送付先名、住所）
- 電話番号（フリーダイヤルが基本）
- 連絡可能曜日と連絡可能時間帯
が必ず記載しなければならない要素です。中でも電話番号は、消費者が連絡を取る上で必須となる項目です。他の情報に埋もれないように、より目立たせる必要があります。
2-3. 「消費者がすべきこと」の章でも伝えましたが、とにかく重視するべきは、簡潔かつ分かりやすく情報を掲載することです。
経済産業省のチラシをみて下さい。
電話番号を赤色で強調していることが分かると思います。
他の情報に埋もれないように、消費者の目を引くように工夫をしています。
またメーカー名ごとに連絡先をまとめることで、どこに連絡をすればいいかが一目見ただけで分かるようになっています。
重要な情報は、より目立つように、そして誰が見ても分かるように掲載することを心がけましょう。
3. 消費者の行動を促すために押さえるべき３つのポイント
入れるべき情報を何も考えずただ詰め込むだけでは、リコールについて消費者に正しく告知することはできません。たとえ消費者に情報を正しく届けられたとしても、情報を詰め込んだだけのチラシでは消費者を行動させることはできないでしょう。
では、どうすれば消費者を確実に行動させ、リコール実施率を向上させることができるのでしょうか。
必要なポイントは以下の通りです。
- 他のチラシと差別化をする
- 本当に必要な情報を特に強調する
- デザインは下から作る
この３つを押さえることが、リコール実施率を高めるためには重要になってきます。必ず上記のポイントを押さえた上でチラシの作成に取り組みましょう。
この章では、リコール実施率を向上させるために押さえるべきポイントについて詳しく解説をしていきます。
3-1. 他のチラシと差別化をする
どんなに良いチラシを作ったとしても、消費者が手に取らなければ意味がありません。本当に避けなければならないのは、販売促進などのチラシと混ざってしまうことです。
リコール告知チラシは、見た瞬間に他のチラシと差別化ができるようなデザインにしましょう。
差別化する上で、気をつける点は以下の通りです。
・危険だということを色で伝える
製品事故が起きた、使っている製品は危険だということをチラシの色を使って表現しましょう。チラシの背景は赤色や黄色で統一すると消費者に危険性をより伝えることができます。
・写真やイラストを使う
他のチラシと差別化をするためには、文章だけではなく写真やイラストを上手に活用することが必要です。特に製品の情報は、製品名や型番等の文字情報よりも製品写真を利用して伝えるべきでしょう。
経済産業省のチラシを見てみましょう。
写真やイラストを多く採用していることが分かると思います。
例えば、消費者の危機感を煽るためにチラシの背景を赤色と黄色で塗り、発火の恐れがあることを炎のイラストで表現しています。
また、チラシの冒頭で対象製品の写真を見せることで、消費者が製品を保持しているかどうかを視覚的に判断できるようにしています。
これらはあくまで一例です。どうすれば他のチラシと差別化をすることができ、消費者の目を引けるかを考えましょう。
3-2. 本当に必要な情報を強調する
リコール告知チラシに掲載する情報はすべて重要ですが、その中でも優先順位をつけましょう。本当に必要な情報はなにかを考えて、その情報をより強調させましょう。
具体的には、以下の情報を強調するといいでしょう。
- 製品情報
製品の写真や製品名などの製品情報は一番目立つように配置しましょう。
- どんな被害が生まれるか
製品を使い続けることによって、どんな被害が出てしまうかを強調し、消費者に危険性を伝えましょう。発火性がある場合は炎のイラストを使うなど、視覚から訴えるとより有効です
- 問い合わせ先
電話番号やFAX番号を強調し、消費者がすぐに連絡をできるように誘導します。
参考にすべきチラシでは、チラシの冒頭で製品の写真を表示し、どんな被害が生まれるかをイラストで大きく表示しています。また、電話番号の色を赤にすることにより、より必要な情報が消費者の目につきや すいように工夫をしています。
ポイントは、消費者が強調した情報を見ただけで正しい行動を取れるようにすることです。
経済産業省のチラシでは、製品の写真を見ることで自分が持っている製品がリコール対象だと消費者に気づかせ、製品の危険性をイラストで伝えることで行動を促し、そして電話番号を強調してすぐに連絡が取れるようにしています。
強調した情報だけでも消費者が行動できるかどうかを考えることは、どの情報を強調するか決める上での基準の一つとなるでしょう。
3-3. デザインは下から作る
人間の目線は上から下に流れるので上からデザインを作りがちですが、基礎部分であるチラシの下側がしっかり作られていないと全体がぼやけてしまいます。まずはチラシの下からデザインを作成していきましょう。
イメージとしては、以下の図のように作成すると良いでしょう。
リコールチラシの場合は下から、
①問い合わせ先
②製品の情報
③キャッチ
の順番でデザインしていくと、まとまった作りになります。
「②製品の情報」は、製品の写真、製品名、メーカー名、型番など、情報が膨大になる可能性が高いです。その場合は、チラシの表面と裏面に分けて表示するのも一つの手段です。
経済産業省のチラシを見てみましょう。
上で挙げた順番の通りにチラシが構成されていることが分かります。
チラシの作成に取り掛かる際は、いきなり作り始めるのではなく全体の構成を考えてから作成をするようにしましょう。
4. リコールチラシを作成したら確実かつスピーディーに届ける
ここまでは、リコールチラシを作成するために必要なことについて解説を行いました。
「リコールチラシに入れるべき要素」と「消費者の行動を促すために押さえておくべきポイント」について理解して実践することができれば、誰でもリコールチラシを作れるようになっているはずです。
しかし、リコールチラシを作るだけで満足してはいけません。なぜならリコールチラシは消費者が見ることで初めて機能するからです。
つまり、リコールを成功させるためには、作ったチラシを消費者のもとに確実に、そしてスピーディーに届けなければなりません。
チラシを届ける方法は、以下のパターンが考えられます。
- 街頭配布
- 店舗配布
- 新聞折り込み
- ポスティング
この中でリコールチラシを届けるのに最も適しているのは、ポスティングでの配布でしょう。なぜなら、この中でポスティングだけが「能動的」な配布方法だからです。
街頭配布、店舗配布、新聞折り込みでの配布は、こちらから届ける相手を選ぶことができません。そのため消費者に確実に届けることは難しいでしょう。
その点ポスティングでは、リコール情報を知らせたい相手に目掛けてチラシを届けることができます。リコールチラシはポスティングでの配布がベストでしょう。
また、ポスティングを自社で行うか外部に委託するか選択を行わなければなりませんが、基本的には外部に委託しての実施をおすすめします。
なぜならポスティング会社は、スピーディーに配達するための仕組みが整っているからです。自社で実施する場合は、地図の作成や配達方法の吟味など実際に配達を行うまでに時間がかかってしまいます。
もし金銭的に余裕がなく外部に委託することができない場合は自社での実施になりますが、それ以外の方は外部に委託してのポスティングを行いましょう。
DEALのポスティングなら迅速なリコール対応が可能
株式会社DEALでは、すべてのお客様に安全に配達を行うためのサービスを行っております。
「全国全世帯」に「あなたの配りたいあらゆるもの」をスピーディーに配達することが可能です。
ポスティングでリコールの告知を行いたいと思った方なら、場所を問わず一括で書類を届けることが可能です。
株式会社DEALのサービスについての詳細は、以下の記事で詳しくまとめられてますので、ぜひ一度お読みください。
まとめ
いかがでしたでしょうか。本記事では経済産業省が実際に作成したチラシを例にして、どんな情報を入れればいいか、押さえるべきポイントが何かについて詳しく解説を行いました。
最後にもう一度おさらいをしましょう。
リコールチラシに入れるべき要素
- リコール対象製品
- 製品の危険性
- 消費者がすべきこと
- 企業の対応
- 問い合わせ先
リコール告知チラシ作成の上で押さえるべき３つのポイント
- 他のチラシと差別化をする
- 本当に必要な情報を強調する
- デザインは下から作る
本記事の内容を正しく理解し、実践することで、どなたでも消費者に正しい情報を正確に届け、リコール実施率が向上するようなリコールチラシを作ることができます。
みなさんが作ったチラシによって、リコール対応がスムーズに進むことを心から願っています。
